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NHK:テレビが無くても、


受信料の全世帯義務化




NHK「これからはテレビが無くても全世帯から受信料を徴収する!」

 受信料義務化へ


 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci


 

http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-3121.html


2013/12/03(火) 07:35:18.52


 


NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解


 


NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、

インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、

テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を

提出していたことが2日、分かった。


 


経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の

見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、

区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。


 


これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成する

NHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して

「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は




(1)すぐに義務化に踏み切る

(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などに

よる努力の限界」に直面した後に義務化する??の2通りの方法を示している。


 


全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く

「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には

「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、

未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。


 


このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を

付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。




義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の

菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。


 


当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は

「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの

橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。


 


文書について、NHK広報部は

「内容は非公開としており回答は差し控える」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci


 


 


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偏向報道ばかりで、納得いかない人も多いだろう。

NHKに中国局とか・・・どういうこと??、


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NHK 「テレビのある客室分の受信料、5億5千万円(約半年分)払え」

 → 東横イン「納得できない」と争う姿勢

http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2657.html


 


2012/09/10(月)


 


NHKの受信規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、

東横インは今年1月から7月までに全国の宿泊施設で未契約となっている

計約3万3700件分の支払いを求められている。

ホテル側は「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」

としている。




ーーーーーーーーーーーー




5:


NHK映らないテレビって需要あるんじゃないか




9:


>>5

まさにそれで解決

 


 


8:


商業施設用にNHKの映らないチューナー乗っけた

テレビ売ったら儲かりそうだなw


 


 


 


速報【歴史的質疑】

三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!

 平成25年12月3日 ヽ(。´Д`)ノ凄い質疑。


 


  






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by sakuya777risou | 2013-12-04 00:00 | 指定なし

必ず、治してみせる!

必ず、治してみせる!


    

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http://challengers777.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20131126-9204.html


 


2013年11月26日 (火)


 


熱血感動クリエーター

西田ひでき氏 ブログ転載


 


 


☆゜*:.。. .。.:*☆゜


必ず、治してみせる!


☆゜*:.。. .。.:*☆゜


 




皆さんは、ナポレオン・ヒルの息子、ブレアをご存知ですか?


 


ブレアは、耳がなく、聴覚障害をもって生まれました。


 


当時の医師に、

「息子さんの症状は治らない」と宣言されたが、「必ず、治ります」と、

医師に対して、断言したナポレオン・ヒル。


 


その後、息子に対して、

必ず治ることを言い聞かせ続け、


その前に、ナポレオン・ヒルが、自分自身に

何度も「必ず、治してみせる」と言い聞かせ続けます。




ある日、ナポレオン・ヒルは、ブレアのために、蓄音機を買ってきました。




それを見た回りの人々は、ナポレオン・ヒルを気違い扱いします。


 




それにもめげず、自分自身に対して「必ず、治してみせる」

と何度も言い聞かせ続け、信念を貫き通すナポレオン・ヒル。




すると、耳が聞こえないブレアが、その蓄音機の端を

歯でかむ姿勢で、音楽を楽しみはじめました。


その後、息子ブレアが、骨伝導で音が伝わり、

音の楽しみを味わっていることを発見。


 




ナポレオン・ヒルは、その楽しさを、

「聴覚障害を完治させる」意欲に変化させていきます。


 




補聴器。




その後、補聴器に出会い、感激したブレア自身が考えたのは、

この音のある世界を知らずに生きている人のために

何かできないだろうか、ということ。


 


それから、ブレアは、

補聴器のマーケティングを調べ、補聴器メーカーに二か年計画を提案。




その提案が、補聴器メーカーに支持され、そのメーカーの

要職の座につくことになったのです。


 




逆境がもたらす利益。


信念の力。




これは、ナポレオン・ヒルの息子、ブレアの真実の物語なのです。




o(^-^)o


 


 


 






人類に迫る危機を乗り越えるキーワード

「クオンタム・リープ(量子的飛躍)」は、


私たち一人ひとりの、

「信念」と「勇気」から始まります!!


 


 


 


熱血感動クリエーター

西田ひでき


 


 


 


 


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by sakuya777risou | 2013-12-04 00:00 | 指定なし

冬の電力供給危機回避は原発再稼動しか


ありません

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http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11716748381.html


 


2013-12-03


こうの一郎氏 ブログ転載


 


 


 昨日《12月2日》のニュースで、宮崎市内の繁華街で、

九州電力の職員の方々が「冬の節電協力を呼びかける」活動を

おこなっていました。


 


 九州電力の冬場は、安定供給の目安となる供給力予備率3%を

かろうじて超える3.1%しかないとのこと。


 


 九州電力の求めている節電期間は12月2日から来年の3月31日までです。


 


節電期間は年末年始を除き、8時~午後9時まで。


 


 


九州電力の原子力発電所は2箇所で玄海と川内の計6基ですが、

原子力規制委員会による安全審査が長引いている為、再稼動の

めどが立っていません。


 


 一方火力発電は8箇所17基、10月11月に対象基の

定期点検を済ませ、12月中旬からはフル稼働で対応する方針。


 


他電力会社からの融通・購入74万kWを含め、

1584万kWの供給を見込んでいます。


 


 ギリギリの状態での発電のため、火力発電所の故障があれば即、

強制的な節電になります。また、冬場は気温が一度下がると

20万kWの電力需要量が上がります。


 


 この綱渡りの電力状態をそのままにしていること自体が問題です。


 


原子力発電を再稼動しなければ安定供給できないことは明白です。




しかも化石燃料を使うため電気料も上がります。


 


 安倍首相自ら世界で日本の原子力発電をセールスしていることと

国内の原子力発電ストップは矛盾しています。原子力推進委員会長を

安倍首相自らトップとなって作るべきです。


 


いい加減に原子力規制委員会などに任せず、政府主導で


原発再稼動をやるべきです。


 


 


 


 



 


 


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by sakuya777risou | 2013-12-04 00:00 | 指定なし

田母神俊雄氏、特定秘密保護法に期待する


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2013-11-20 19:07:35


 


田母神俊雄 氏 ブログ転載


 


特定秘密保護法に期待する

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11707331686.html

 


 


第二次大戦に敗れた日本は、アメリカの占領下で、日本が悪い国だったという

歴史観を徹底的に刷り込まれることになった。これは真実ではない。アメリカは

戦争の延長上でこれをやっただけなのである。しかし、日本が悪いという歴史観、

いわゆる自虐史観は、多くの日本国民の心に蔓延し、自分の国を自分で守る体制

よりは、アメリカに守ってもらう方がいいと思っている。


 


日本国民が、日本の国は強くなると侵略戦争を始めるから、あまり強くならない

ほうがいいと思っている。しかし自分の国は強い方がいいに決まっている。




富と資源の分捕り合戦が行われている国際政治の中で、国が弱ければその国民は

損をするだけである。




今国会で特定秘密保護法案 が議論されている。これは正に日本の国を強い国に

するための法案である。しかしマスコミなどの報道を見ていると、特定秘密保護法

により、国民の権利の制約だけが進むというようなことになっている。


 


戦後、我が国に蔓延しているサヨク史観の結果である。


 


サヨク的な考え方によれば、

国家は国民を虐めるものと捕らえるが、民主主義国家においては、国家は国民を

守るためのものである。しかし、戦後の我が国政府は、日本弱体化を目論むサヨクが

騒ぐと、これに少し飴玉をしゃぶらせて問題を解決するということを繰り返してきた。


その結果、次第に我が国は国家転覆を目論むサヨクの活動が

し易くなっていったのである。




特定秘密保護法は、そのような国家弱体化に歯止めをかける第一歩を踏み出す

法律である。自衛隊では今、昔のように入隊者の身元調査などをすることが

出来ない。昔は自衛隊と警察が連携して、入隊者の中に国家弱体化を目指す者が

混入しないように、そういう者を入隊させない体制がとられていた。


 


しかし近年では労働基準法が改正され、履歴書の中に保護者の欄がなくなった。




「貴方のお父さんはどんな仕事をしているのですか。どこに住んでいますか」

と聞くことが出来なくなった。聞いてはいけないことになっている。




また思想信条の自由が過度に吹聴され、親族や友人関係について調べることも

出来なくなった。これでは反日主義者がこっそり自衛隊に入り、

自衛隊を内部から弱体化させる工作を行うことも出来てしまう。




また、自衛隊の戦闘機やミサイルシステムの開発を秘密で出来ない国が日本である。

世界の国は主要な軍用装備品の研究開発は秘密で行っている。




米英仏露中などの国が、今どのような戦闘機の開発を行っているかはわからない。




出来上がるまではほとんど情報が伝わってこない。


 


しかし我が国だけは、これからこのような戦闘機、ミサイルシステムを造ります

と世界に公言して研究開発に入る。「世界の皆さん、日本はこれだけしか

造っていませんから信じて下さい。絶対に悪いことはしておりません」と

いうわけだ。


 


こんな事をしたら各国が対抗措置を早急に始めるだけである。


 


我が国では国家の秘密を守り、国を強くすることよりも、周辺諸国などから

よく思われたいということが優先される。自虐史観も極まれりということか。




しかし、特定秘密保護法が成立すれば、このようなこれまでの動きに歯止めが

かかり、日本が普通の国としての第一歩を踏み出すことが出来るだろう。


 


スパイ天国の汚名を返上しなければならない。


 


 


日本国民にとっては大きな利益がもたらされる法案なのである。





 




 


 


 


 


(´・ω・`)命がけで行動してる中に、スパイが紛れ込んでいたら、・・・


 


 


見えない内に入り込まれた敵は怖い。。


 


 


信頼しているからこそ、命がけで行動できるのだとおもう。


 


 


 


 


 


特定秘密保護法案について


 


http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/8efe33567c430789009bff0f88ee0162


 


アンケート


 


質問が難しいですね・・・色々な意見があるけど、


今、急ぐ必要のある大事なことは、国防


 



 


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by sakuya777risou | 2013-12-03 19:32 | 指定なし

正論「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長


 市民活動、テロと同一視


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000127.html


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2013年12月1日


 


抜粋


特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。




法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人に

これを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…(

後略)」としている。


 


 この部分は(1)「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と

「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と

(2)「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した

場合がテロ-の二通りの読み方ができる。


 


森雅子内閣府特命担当相は(1)

だと主張したが、石破氏の発言は(2)のように主義主張を強要しただけで

テロになるととらえているように聞こえる。


 


 法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要

しただけでテロになる」と指摘している。


 


 


 




秘密保護法反対デモが在日団体主導だった証拠を全国に一斉報道


記事抜粋・・


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http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/35338217.html


 


TBSが最高すぎる放送事故!

秘密保護法反対デモが在日団体主導だった証拠を全国に一斉報道

2013/12/02(月)


ソースTBS   インタビューに平野太一出演




129:


TBSはしばき隊と通じすぎ


 


引用元: ・【悲報】特定秘密保護法反対デモ、しばき隊主導だった


http://orzorzorz.doorblog.jp/archives/34580514.html




33:



民主党が政権を取ってた時に

官邸を自由に出入りしてた人か


 


 


74:



>>33

民主党時代に官邸パスを与えられてた朝鮮人で

この法案が出来たら一番困るガチの朝鮮工作員。


 


23:



朝鮮人が反対するんだから日本のためになる法案ってことだな

わかりやすい


 


10:



正解は賛成だと彼は身を持って教えてくれた


 


12:



ゲルが正解じゃん


14:



テロリストが関わってましたw


 


15:



マスゴミが反対デモ擁護するってことはそうゆうことなんだよ


8:



知ってた


 


16:



そりゃそうだろ。


 


しばき隊=反原発連=反天連=9条の会=共産党・・・・


 


 


全部同じ組織なんだから。


 


79:



 再稼動ハンタイ()


 


19:



不逞朝鮮人が反対してるってことはやっぱり素晴らしい法案じゃないか


25:



野党がどうでもいいゲルのテロ発言を必死に追及してるけどバカなの

それしか問題点ないってことなのか


 


29:



>>25

せめて、法案の内容を追求しろ!


 


 


38:



デモ隊=テロ組織が証明されてしまった・・・www


 


41:



ガチでテロリストだったとかうける


 


57:



朝鮮系でアカとかどうしようもないな


 


27:



政治活動する外国人は叩き出してしまえ

http://amzn.to/1c7khq8


 


70:



結局、秘密保護法に反対してる連中って在日朝鮮人じゃん・・・。


 


71:



朝鮮放送局がやたら取り上げる時点で察しはついたがやはりなwwww


90:



そもそも国会周辺にはデモの許可下りないってほんと?


 


94:



しかもなんか許可とってないらしい


 




779 有田芳生 @aritayoshifu


「国会周辺の市民デモは本質においてテロと変わりはないという石破発言は

デモに許可を与えた警視庁がテロを容認したことと同じである、

と同時に表現の自由に制限を加えようとする

「秘密保護法」の強権の足音が聴こえる」(藤原新也)。


 




792

>>779

野間が許可なんかとってないと言ってたじゃんw

アホなのかな?wwww


 




794

>>792

え?




マジ!?




じゃあテロであってるやん

ゲル正しいやん


 




798


>>794

誰か有田に教えてあげなよw


 


 


勝手に集まってるから許可なんていらないと何度も野間が書いてるよw

官邸前もカウンターも同じ理屈なんだよ。


92:






なんや石破さんの言う通りテロやったんや


83:



そりゃゲルも怒るわw


48:



ゲル閣下大正解w


 


85:



石破の発言にはきちんとした根拠があったって事だなw


 


98:



やっぱ朝鮮勢力がメインでやってるのか・・・


あいつらなんか法律が出来てまずいことでもあんの?


101:



>>98

どうもこういうことらしい


 


192 本当にあった怖い名無し

特定秘密保護法案  草案の

機密受領者のチェック項目の帰化人条項がある

在日韓国共生ジャーナリストが反対してる理由はこれ

回りくどく知る権利とかきれい事言ってるが

ある意味これだけのスパイ工作員共生者が130人も炙り出せたのは収穫


井上太郎 ‏@kaminoishi 16分

左翼・マスコミ・在日が剥きになり特定秘密保護法に反対する理由の一つに、

第12条に秘密を取り扱う業務の適正評価があります。


 


簡単に言えば家族も同居者も含め、国籍(過去を含む)も調査対象になります。




国家機密を扱うのに過去も含む国籍を調査するのは当然。




それすらも反対しているのです。


 


【毎日新聞】金光敏(在日韓国人3世)「かつて、韓国公安に在日韓国人が

『北のスパイ』と監視・連行されていた。特定秘密法は反対」[11/22]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385375687/




 


【東京新聞】特定秘密保護法案の適正評価

「家族の国籍 なぜ調査?」と在日韓国人二世の女性

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385446009/


106:



>>101

安倍ちゃんの真の狙いはこれだったのか・・・(;゚д゚)ゴクリ…


 


107:



>>101

この法案は絶対に必要だな。


 


けっきょくチョンや元チョンが国籍やルーツ隠して

秘密情報手に入れる権利を奪うなっていう理屈か・・・。

スパイの自由化よっつう・・・。



やっぱチョンが反対することには賛成するべきなんだな。

あいつらの意見は完全無視すりゃいいわ。


103:



なるほどなー


51:



やっぱりいい法律だったのか


99:



朝鮮人にとって都合が悪いもんな


102:



はやく通せ

反日ブサヨ連中はしょっぴひけよ

http://amzn.to/16yNrvI


 


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参考記事


 


正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さん


 


また逮捕!添田充啓と木本・集団で1人を襲うしばき隊・・・

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5266.html


 


デモをやめろと脅迫した!http://www.youtube.com/watch?v=eeQ-2MhFda0


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 13:20 | 指定なし

作家・山崎豊子さん、朝日を憎悪 


 ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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http://archive.mag2.com/0001539030/index.html


 


転載   ≪2013/12/03(火)≫




★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………


 


  ◆領土発信、「広報」から「世論戦」に 自民提言案 戦略性を強化


  ◆沖縄県教委を直接指導 文科省、竹富町教科書問題


  ◆作家・山崎豊子さん、朝日を憎悪

          元日航会長・伊藤淳二氏が月刊「テーミス」に特別寄稿


  ◆米航空3社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる


  ◆自衛隊の携行武器拡大を閣議決定


 


  ≪編集部のコメント≫




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◆領土発信、「広報」から「世論戦」に 自民提言案 戦略性を強化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 (産経 2013/11/29) …抜粋


 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/stt13112911160001-n1.htm


 




 自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)が近くまとめる

領土問題の情報発信に関する提言案の概要が28日、判明した。領土関連の政

府発信を従来の「広報」から「世論戦」に強化し、英語のほか中国語やフラン

ス語などの国連公用語を使った効果的な発信の推進を求めるのが柱だ。12月

上旬に安倍晋三首相に提出する。


 


 政府は10月から竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に

関する広報動画を外務省のホームページ(HP)に掲載。これとは別に年内に

も領土に関する専用HPを立ち上げる予定で、自民党の提言はこうした取り組

みを後押しする狙いがある。<中略>


 外務省だけではなく「全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持っ

て行動」することも求める。


 


 具体的には、国連公用語を使った発信に積極的な中国と韓国に対抗し、領土

関係の文献の外国語訳や多様なメディアを通じた発信を推進。


 


 若年層の関心が低い現状を踏まえ、竹島や尖閣諸島の具体的な記述がない学

習指導要領の改定を要求。


 




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◆沖縄県教委を直接指導 文科省、竹富町教科書問題

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 (産経 2013/11/29)




 沖縄県竹富町の教科書問題で、文部科学省は28日、竹富町への是正要求を

先送りしている沖縄県教育委員会の●見里明教育長を文科省に呼び、国の指示

と法律に従って早急に是正要求を行うよう、直接指導した。諸見里教育長は

「要請を重く受け止める」とし、県教委で再度協議の上、年内にも結論を出す

姿勢をみせた。


 


 この問題で竹富町は、地区内で同一の教科書採択を定めた教科書無償措置法

に違反し、別の中学公民教科書を採択、使用している。このため下村博文文科

相が10月18日、同町に対して地方自治法に基づく是正要求を行うよう沖縄

県教委に指示したが、県教委は判断を先送りしていた。


 


 この日は文科省の上野通子政務官が諸見里教育長と面談し、「沖縄県教委が

竹富町に是正要求を行わなければ、県教委自体が法律に違反することになる。

速やかに法律上の義務を果たしてほしい」と強調。諸見里教育長は「議論を尽

くしてきたが、結論を出せなかった」と弁明した。


 


●=諸の日の右上に「、」




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆作家・山崎豊子さん、朝日を憎悪

          元日航会長・伊藤淳二氏が月刊「テーミス」に特別寄稿

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 (zakzak 2013/12/2) …抜粋


 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131202/dms1312021532008-n2.htm




 「白い巨塔」「大地の子」など数々の社会派小説で知られ、今年9月に亡く

なった作家の山崎豊子さん(享年88)が、朝日新聞に対する激しい怒りを抱

え、徹底的に解剖する小説の執筆を考えていたことが分かった。生前、山崎さ

んと懇意だった、元日本航空会長の伊藤淳二氏(91)が、最新号の月刊「テ

ーミス」で発表した特別寄稿で明かした。 


 


≪中略≫


 


 興味津々の寄稿の中でも、最も注目されるのが、山崎さんが朝日新聞をテー

マとした小説に意欲を燃やしていたことだ。伊藤氏は、山崎さんの発言として、

こう記している。


 


 「マスコミは国の政治、経済、社会を含めてその運命を左右する。真実を追

究し、国民のすべてが正義の下、公平に生きるように、不撓(ふとう)不屈の

固い信念に基づいた主張を貫かねばならない。日本のマスコミの代表面をして

いる朝日は、偏向し傲慢で真実をねじまげ、結局は自己無謬(むびゅう)主義、

オポチュニストの典型、許せない。朝日以外の人の人権、人格を毀損(きそん)

することを恬(てん)として恥じない。私の天敵です。朝日を徹底的に解剖し、

天下にその正体を暴きたい」


 


 あまりにも激しい怒りを抱えた発言といえる。だが、なぜか、山崎さんの次

回作は自らが育った毎日新聞を舞台にした「運命の人」(2005年から文藝

春秋で連載開始)だったという。


 


 


 


一体、何があったのか。伊藤氏も「私には不可解だ」と結んでいる。


 




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆米航空3社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 (産経 2013/12/1)


 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/amr13120111330002-n1.htm




 


ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手3社は11月30日、沖縄

県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に独自の防空識別圏を設定した中国当

局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにし

た。ロイター通信などが報じた。


 


 米政府は日本と同様、中国の識別圏設定は一方的措置であり認められないと

の立場を堅持し、この空域での軍用機の飛行は従来通り中国への事前通告なし

で続けている。しかし、民間航空会社に対しては安全確保の観点から、中国が

求める飛行計画の提出に応じることを容認する方針を29日に示していた。


 


 米CNNテレビによると、3社は「米政府の助言に従って」中国当局の要求

に応じていると説明した。日本航空や全日本空輸は日本政府の要請により飛行

計画を提出しない対応を続けており、日米の民間航空業界の対応は割れること

になった。


 




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆自衛隊の携行武器拡大を閣議決定

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 (産経 2013/11/30)




 


政府は29日の閣議で、緊急時に在外邦人の陸上輸送を可能とする改正自衛

隊法の施行を受け、輸送に従事する自衛隊員が携行できる武器の制限を撤廃し

た新たな方針を閣議決定した。機関銃や小銃、拳銃に限定していた平成11年

の閣議決定を見直し、戦車を攻撃できる無反動砲など、現地の情勢に応じた武

器を携行できるよう改めた。




ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ




≪編集部のコメント≫




 ※「日本」が「変わりたい」と叫んでいるように感じます。

  「変らなければならない」とも聞こえるように思います。

  しかし、それをさせまいとする「愚か」な人たちの多いこと。


  まだまだ甘いですが、教育にしても、


 


  ■教委が認めれば可能に=土曜授業、文科省令を改正


  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112900375




  また、教科書問題、学力テストの部分公開なども、

  何とか変わろうとする動きでしょう。


  秘密保護法、在外邦人の保護など、

  安倍総理もあり過ぎる改革に時間が足りないと

  唖然とされているかもしれません。


  戦後約70年間、たまりにたまった垢?赤?の多さに、

  今さらながら驚かされるとともに、

  安倍総理にはどうしても踏ん張っていただきたいと思います。


 


  日本維新の会も混乱していますが、

  橋下さんの求心力が低下しているのでしょうか。

  やはりご本人が国会議員にならないと、

  まとまるものもまとまらないでしょう。


 


  煩悩の一つに「癡」というものがありますが、

  簡単に言えば「愚か」ということですが、

  政治家を見ていますと、よく意味が分かって参ります。




 ■日本維新の会大阪系「橋下代表は賛成してない!!

      『党を出て行け』と言われたら、党を割る覚悟ある」

                       原発めぐり東西対立深刻化


 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120221460025-n2.htm




**********************************************************************




★★★マスコミなどへの意見先★★★


  http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm


  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615


    メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html


  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555


    メール:http://www.tv-asahi.co.jp/contact/


  ■NHK      TEL:0570-066-06


    メール:http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html


  ■TBS      TEL:03-3746-6666


    メール:https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do


  ■毎日新聞     TEL:03-3212-0321


    メール:https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html


  ■日本銀行     TEL:03-3279-1111


    メール:prdmail@boj.or.jp


  ■財務省      TEL:03-3581-4111


    メール:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php


  ■民主党      FAX:03-3595-9961


    メール:http://www.dpj.or.jp/contact/contact


  ■自民党に対するご意見・ご質問


   https://www.jimin.jp/voice/


  ■機関紙「自由民主」への投稿


   https://ssl.jimin.jp/m/paper


   機関紙「自由民主」では、皆さまの

   ご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。

   以下の項目をお書き添えの上、

   600字程度でメールにてご意見をお寄せください。


 


 


 


 


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by sakuya777risou | 2013-12-03 11:08 | 指定なし

クオンタム・リープ (量子的飛躍)




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http://challengers777.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20131129-4423.html


 


熱血感動クリエーター

西田ひでき氏 ブログ転載





2013年11月29日 (金)



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クオンタム・リープ


(量子的飛躍)



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皆さん、おはようございます。(^O^)/





TOEICの結果が返ってきた。個人レベルではあるが、


小さなクオンタム・リープが起きた。





そこで、エル・カンターレ祭において、クオンタム・リープ(量子的飛躍)を


起こすために必須なキーワードを探るために、経典『勇気の法』をひもといてみた。






そして、その「まえがき・あとがき」を見て、あらためて驚いた。





 ………………………






〔まえがき〕






世の中、勇気のない人間が多すぎる。



ミスを怖れる人間ばかり大量に送り出してきた学校教育は、合格点にはほど遠い。






失敗することを怖れるな。挫折なんか青春の勲章だ。そこから何かをみとるのだ。






志さえ本物であれば、熱血火の如く生きることはできるはずだ。



ハングリー精神を持ってチャレンジし続けることだ。




常に高みを求め続ける精神が、人間を成長させるのだ。

 

死ぬことを怖れるな。



むしろ何事をも成し遂げることなく一生を過ごすことを怖れよ。



日々の言い訳を戒め、一歩も前進せざる自分を叱れ。

 

「智」「仁」「勇」がそろって、はじめて「徳」が完成するのだ。








〔あとがき〕



今はなき実父・幸福の科学名誉顧問、善川三朗は2003年8月12日に、


満82歳を目前にしてこの世を去った。



父が、息子でもある私に対して託した遺言は二つある。

 

その1つは、「学校を創らなくてはだめだ。


 


大学まで考えよ。」


ということだった。



今、私は、創立者として、『幸福の科学学園中学・高校』を建設中であり、


2010年春に開校の予定である。


 


そして、その3年後には『幸福の科学大学』も創立の予定である。

 

父の託した第2の遺言は、「『勇気の法』を出版しなければならない。」だった。



父の最後の言葉を聞いたのは6年近い前だが、ようやくここに『勇気の法』が


完成し、出版の運びとなった。感無量である。



霊天上界、はるかに高く微笑んでいる父に対し、本書を捧げる。

 

「父よ、遅くなりました。」「そして、私も、もう満52歳になりました。」




2008年12月   


幸福の科学総裁 

大川隆法



 ………………………





感無量。



もし、自分自身の魂の奥に、クオンタム・リープ(量子的飛躍)を起こす「勇気」が


あるならば、それを主のために、いや、主とともに使わせていただけるのは、


「今」しかないだろう。





熱血感動クリエーター

西田ひでき


 




 


勇気があれば…


http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/6f0798f814ac98350fd83c17e437b70d


 


.


 


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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

中国4位に転落…

中国4位に転落…

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事業有望国、中国4位転落…日中関係悪化も主因


読売新聞 12月1日(日)23時13分配信


 


国際協力銀行が、国内製造業に海外事業で有望な国を聞いている調査で、

1992年の調査開始から首位だった中国が4位に転落した。


 市場の拡大が著しいインドネシアが前年の3位から初めて1位になった。


 今後3年程度で事業展開に有望な国として、中国を挙げた企業

(複数回答可)は37・5%で、前年より24・6ポイントも減った。


人件費の増加や日中関係の悪化への懸念が主な理由だった。


 


 インドネシアは44・9%で前年より3・1ポイント増えた。

成長市場と期待され、所得が向上しており、自動車や電機メーカー

など幅広い企業から支持を受けた。インドが2位で43・6%、

タイが3位で38・5%だった。


 


 調査は、海外に現地法人を3社以上もつ企業992社が対象で、

625社が回答した。


 


最終更新:12月1日(日)23時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000904-yom-bus_all


       

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投資有望国調査で中国が初の首位陥落 


日中関係悪化や労働コスト上昇


産経新聞 11月30日(土)8時30分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000502-san-bus_all



 





【支那からの脱出】


東芝「中国でのテレビ生産を年内終了するわ!工場も閉鎖、従業員900人全員クビな!解雇乙」


http://crx7601.com/archives/35283352.html


 


東芝、中国でのテレビ生産を年内終了




東芝は29日、中国大連市のテレビ工場での生産を年内に終了すると発表した。


従業員約900人は解雇する


 


同工場は日本国内向けの中大型液晶テレビの生産拠点として 機能してきたが、


同社ブランドの国内向けモデルは今後、全面的に他社に生産委託する態勢に


切り替わる。中国工場の閉鎖に続き、同社はポーランド工場を2014年1~3月に


台湾企業に 売却する。同社のテレビ事業は13年9月中間期に100億円以上の営


業赤字を計上しており、 通期での黒字化達成に向け事業構造改革を急いでいる。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000022-fsi-bus_all


 


 


 


 


帰れるならよかった・・ヽ(。´Д`)ノ


 


 


 


 


/


 


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

石破氏 秘密保護法案反対のデモは


「テロ行為」


  

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これは、ほんと正論だと思ったが・・。


 


石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/stt13120119550004-n1.htm


 


自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、

特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて

「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」

と批判した。12月1日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じる

ような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義に

とって正しいことなのか」と語ったが、その後記者団にデモをテロに

なぞらえたブログの部分について「(デモがテロの)全ての要件を具備する

わけではないので撤回する」と述べた。 


 


自身のブログの記述については

「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と釈明した。


 




SankeiBiz サンケイビズ


 


 


特定秘密保護法案全文(2)特定有害活動 国籍(過去に有していた国籍を含む。)


http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527746.shtml


 


抜粋


 


2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)

について、 次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき

実施するものとする。


 


一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の

安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは

これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、

製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる

物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益

を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、

又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)


 


及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人に

これを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号に

おいて同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族

(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に

ある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びに

これらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)




及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍

(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)


 


 




「テロ行為」の一部。。


 


日本の国益を失わせるような、方向で、あまりに過激なデモは、確かにおかしい。。


 


ぜひ、そういうことを言う人たちが、大声で叫んでいたら・・


 


人に危害を与える方向で、

妨害したりしていたら、日本人といえど、前の国籍を調べていただきたいと思う。


 


 


 


反日国で反日思想で、なかったかと・・・・


 


 


3代前のご先祖まで、含まれるそうですから、


 


 


 


 


 


ヽ(。´Д`)ノ


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

特定秘密保護法案全文(2)


    

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2013/11/26


 


特定秘密保護法案全文(2)特定有害活動 国籍(過去に有していた国籍を含む。)



 



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527746.shtml


 


三 


 


当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の

取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者で

あって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる

事情があるもの


 


 2 


 


適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)

について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施

するものとする。


 


 一 


 


特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の

安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは

これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、

製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる

物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を

図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害する

おそれのあるものをいう。


 


別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、

国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える

目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。


 


同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族

(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に

ある者を含む。以下この号において同じ。)、


 


父母、子及び兄弟姉妹並びに

これらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)


 


及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、




国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)




 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項


 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項


 四 薬物の濫用及び影響に関する事項


 五 精神疾患に関する事項


 六 飲酒についての節度に関する事項


 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項


 


 


 3


 


 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に

掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。


 


 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨


 


 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、

若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨


 


 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨


 


 4 


行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、

当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に

質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所

若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


 


 (適性評価の結果等の通知)


 


 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を

評価対象者に対し通知するものとする。


 


 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施した

ときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより

適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し

通知するものとする。


 


 3 


 


前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が

当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の

適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。


 


第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を

当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。


 


 4 


行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の

取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった

旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、

当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。


 


ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を

申し出た場合は、この限りでない。


 


 (行政機関の長に対する苦情の申出等)


 


 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の

結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、

行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。


 


 2 


 


行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、

処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。


 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、

不利益な取扱いを受けない。


 


 (警察本部長による適性評価の実施等)


 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者に

ついて、適性評価を実施するものとする。


 


 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)




として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する

第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価

において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがない

と認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)


 


 二 


 


当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、

かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項に

おいて準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した

日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者


 


 三 


 


当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの

業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、

引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの


 


 2 


 


前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の

規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。


この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、

「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。


 


 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)


 


 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的の

ために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用

する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価

の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に

関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に

より特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、

それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


 


以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。


 


ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法

(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に

規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは

第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、

外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、

自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条

各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に

規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法

(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しく

は第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令

で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。


 


 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する

事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の

規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。




 (権限又は事務の委任)


 


 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び

会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に

定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。


 


 第六章 雑則


 


 (特定秘密の指定等の運用基準等)


 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、

統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。


 


 2 


内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、

我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、

公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、

閣議の決定を求めなければならない。


 


 3 


内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその

解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を

聴かなければならない。


 


 4 


内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の

状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して

行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われて

いることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長

(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び

説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について

改善すべき旨の指示をすることができる。


 


 (国会への報告等)


 


 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及び

その解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、

公表するものとする。


 


 (関係行政機関の協力)


 


 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他

この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に

関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、

相互に協力するものとする。


 


 


 


 (政令への委任)


 


 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続

その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。




 (この法律の解釈適用)


 


 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、

国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る

権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。


 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を

図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認めら

れない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


 


 第七章 罰則


 


 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得

した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により

十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に

従事しなくなった後においても、同様とする。


 


 2 


第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により

提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定

秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は

情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。


 


第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、

当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。




 3 前二項の罪の未遂は、罰する。


 


 4 過失により第一項の罪を犯した者は、

二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


 


 5 過失により第二項の罪を犯した者は、

一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


 


 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の

安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、

人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは

損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス

行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に

規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を

害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は

情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。


 


 2 前項の罪の未遂は、罰する。


 


 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)

その他の罰則の適用を妨げない。


 


 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を

共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。


 


 2 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、

又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。


 


 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者

又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは

第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、

その刑を減軽し、又は免除する。


 


 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。




 2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。


 


 附則


 (施行期日)


 


 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項

(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日

から施行する。


 


 (経過措置)


 


 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において

政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項

(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)




の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の

取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」

とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘

密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」と

あるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。




 (施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)


 


 第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)


 


から起算して五年を

経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中

「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から

起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定

秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と

みなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」

という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に

基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後

特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)

を除く。)」とする。


 (自衛隊法の一部改正)


 


 第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。


 


 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条‐第九十六条の二)」を

「自衛隊の権限(第八十七条‐第九十六条)」に、「第百二十六条」を

「第百二十五条」に改める。


 第七章の章名を次のように改める。


 


 第七章 自衛隊の権限


 第九十六条の二を削る。


 


 第百二十二条を削る。


 


 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」

に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中

「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を

第百二十二条とする。


 


 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、

第百二十六条を第百二十五条とする。


 別表第四を削る。


 


 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)


 


 第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の

規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」

という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定

していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定

秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定

していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により

付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣

が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は

同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中

「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後

遅滞なく、同日」とする。


 




 第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密

を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うこと

を業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、

施行日以後にした行為についても、同様とする。


 


 (内閣法の一部改正)


 第七条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。


 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び

内閣情報官」に改める。


 


 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号まで

に掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律

(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)

の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」

を加える。


 


 (政令への委任)


 


 第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


 (指定及び解除の適正の確保)


 


 第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する

基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場に

おいて検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定

秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、

その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


 




 (国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)


 


 




 


石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/stt13120119550004-n1.htm


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし