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【2013年展望・国内政治編】 


 


国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に


      

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リバティニュースクリップ 1/4 転載

http://www.the-liberty.com/

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◆【2013年展望・国内政治編】

国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5417


 


2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の

「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の

「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、

国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。


 


野田前首相は二言目には「政治生命を懸けて、消費税増税を成し遂げる」

と言い続けた。その結果、自公との3党合意を取り付け、法案成立に

こぎつけた。しかし、約束の「近いうちに解散して民意を問う」を

うやむやにして、「ウソつき」の汚名を浴びた。


 


それに耐えきれずに、とうとう11月の安倍晋三・自民党総裁との

党首討論で「解散する。覚悟のない自民党に政権は渡さない」と

大見得を切った。


 


本人としてはカッコいいところを国民に見せて、再び第一党になる

つもりだったかもしれないが、結果は見るも無残な惨敗だった。


 


結局、野田氏の1年強の政権の印象は、「政治生命を懸けて、

消費税増税法案を成立させた」というだけだ




本人は「歴史に遺る仕事」と自負するが、後世の評価は真逆で、

「震災復興で増税を課し、国民の生き血を吸う吸血鬼政権だった」

ということになるだろう。


 


さらに大きな問題としてクローズアップされたのが、国防だ。


 


ちょうど野田氏念願の消費税増税法案が参院を通ったその日の

8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。




さらに8月15日、中国・香港の活動家らが尖閣・魚釣島に不法上陸。


一気に、韓国、中国との領土問題が表面化した。


 


日本政府は、韓国に対しては強硬に反論したものの、竹島の

韓国実効支配は何ら変わらず、中国に対しては尖閣の「国有化」を

宣言するや、中国各地で反日暴動が勃発。日本車が壊され、日系企業が

焼き打ちに遭い、日の丸が焼かれるなど、とても文明国とは言えない

中国の蛮行が続いた。


 


これに対し、日本政府は「遺憾である」としか言えず、対抗措置を取るに

至らなかった。


 


さすがに平和ボケしていた日本人も、韓国、中国の蛮行に対して

怒りが爆発し、民主党政権への反発と、自民党への期待が高まった。


 


だが忘れてならないのは、尖閣国有化後、初の日本人上陸を敢行した

トクマ氏(ミュージシャン、当時・幸福実現党員)の勇気ある行動に対して、

軽犯罪法で書類送検(のちに不起訴処分)するという「逆判断」を

平気で行ったことだ。


 


このように、野田政権は誤った政策をとり続けた結果、国民の信を

完全に失い、年末の衆院選で歴史的大敗を喫した。




野田氏の心象風景が「三丁目の夕日」の世界であり、日本が今後も

発展繁栄していくというビジョンが描けなかったのだろう。


 


野田氏の功績は、民主党の貧乏神政権に引導を渡したことに

尽きるのではないか。




◇2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年


 


年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、

2013年だ。




すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを

歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、

さらに厳しくなることが予想される。


 


経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。


 


中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を

手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも

3回目の核実験を強行する可能性がある。


 


そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く

大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。


 


日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小

していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家に

なるチャンスでもある。


 


安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための

国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として

喚起できるかどうか、正念場の年となる。


 


そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、

自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って

国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。


 


今年7月に予定されている参院選が注目される。


 


内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻す

きっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに

日本にとって試しの年となるだろう。(仁)


 


【関連記事】


 


公開霊言抜粋レポート

天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278


 


2013年2月号記事

2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-05 00:00 | 指定なし

日本政府は、「自主防衛」を見据えた


経済政策を打ち出すべき

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.


2013/1/4(金) 午後 2:09


江頭 俊満 氏 ブログ転載

http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/13819047.html


 


2013年が始まり、様々な分野で期待感と危機感が取り上げられている。

その中で、日本のあるべき方向性を日本政府は示さなくてはならない。



アメリカにおいては、緊縮財政によって米景気が悪化する

「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案が、上院と下院で可決され、

急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避された。


 


野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、

マーケットでは取りあえず安心感が先行している」と指摘。




また、円安を受けて輸出企業の来期収益への期待感は強まっており、

「年始の日本株はロケットスタートになる」と予想している。

 


 


アメリカでは、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する

「民主党」と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す「共和党」

との激しい対立が続くことが予測される。




いずれにしても、ある程度の米軍事費の削減は不可避であり、

日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を

進めていくことが急務である。



自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい

立場にあるが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、

日本の「財政の崖」を全力で回避すべきであり、「自主防衛」を

見据えた経済政策を打ち出さなくてはならない。

 


 


以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

 


 


[HRPニュースファイル508]




日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ!


http://www.hr-party.jp/new/2013/32914.html


 


 


 





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by sakuya777risou | 2013-01-05 00:00 | 指定なし

【元旦から始まった復興増税は、消費税とともに廃止すべき】

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2013/01/04  高木 よしあき 氏 ブログ転載


http://takagi-yoshiaki.net/3568.html


 


忘れてしまっていた方も多いかもしれませんが、

復興増税が1月1日から始まりました。


 


復興増税とは、東日本大震災からの復興に向けた

所得税、住民税、法人税の増税のことです。


 


元日から始まったのは所得税の増税で、2.1%上乗せされ、

今後、25年間も継続されます。


 


また、住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みされます。


 


更に、法人税は、既に昨年の4月から始まっており、

3年間、税額の10%分が上乗せされます。


 


復興増税による税収は、復興と関連性の薄い事業への流用が

指摘されている問題もありますが、復興予算には、復興債や

建設国債の発行などを検討すべきです。


 


復興増税に加え消費税が、2014年4月から8%へ、

2015年10月には10%へと引き上げられます。


 


消費税増税には景気弾力条項があり、名目成長率で3%、実質で2%と

明記されていますが、一時的にでも成長率が3%を超えたら増税が

可能となっており、景気回復が十分でないにもかかわらず、増税が

強行されてしまう可能性もあります。


 


こうした度重なる増税により、日本経済の先行きは暗いと

言わざるを得ません。


 


増税により経済が回復した実例は世界のどこにもありません。


 


昨年末より発足した安倍政権は、積極的な金融緩和を示唆する

などして、株価の上昇を呼び込み景気回復に向けて一歩踏み出した感が

ありますが、増税が続けばこうした動きに水を差すことは明らかです。


 


3党合意により国民不在の中で増税を決めたのは、他ならぬ自民党で

あることも忘れてはなりません。


 


せっかく成長率が高まっても、増税により、再び経済成長が止まっては

意味がありません。




税収を増やしたいのであれば、増税ではなく経済成長を優先

すべきです。日本はまだまだ経済成長できる余地があると

確信しています。


 


私たち幸福実現党は、引き続き、復興増税と消費税増税の廃止を

訴えてまいります。


 


 


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-05 00:00 | 指定なし

[HRPニュースファイル508]転載 


日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ!


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2013年1月4日




◇世界が安堵した「財政の崖」回避



米上院と下院は1月1日、緊縮財政によって米景気が悪化する

「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案をそれぞれ

賛成多数で可決しました。



中間層の減税維持と引き換えに富裕層への増税に踏み切り、

国防費など歳出の強制削減の開始は2カ月延期されることになりました。



これにより米国のほぼ全世帯は年末でいったん失効状態となった

減税措置の多くを回復。




急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避されました。



「財政の壁」が回避されなければ、大増税と大幅な財政緊縮の

両方が同時にアメリカ経済に襲いかかるところでした。



その規模は2013年単年度でも約6000億ドル(約53兆円)と巨額で、

両方とも景気を冷やす効果を持っているため、株価の3割が吹き飛び、ア

メリカのGDPが3~4%下がるとの予測もなされていました。



米国経済が「財政の崖」に落ち込めば、世界経済が受ける影響は

深刻で、「円安株高」が進む「アベノミクス」も一気に

吹き飛ぶところでした。



「財政の崖」が回避されたことによって、NY株が急騰。


 


ヨーロッパや日本市場でも「財政の崖」が避けられたことに

対する前向きな受け止めが広がっており、株高をもたらしています。



野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、マーケットでは

取りあえず安心感が先行している」と指摘。また、円安を受けて

輸出企業の来期収益への期待感は強まっており、

「年始の日本株はロケットスタートになる」と予想しています。

(1/4 ブルームバーグ

「日本株は連騰へ、2年5カ月ぶり円安好感-『財政の崖』回避」)


 




◇「合意」の本質は増税



しかし、これで米経済が好転していくかどうか楽観視はできません。




米株価の上昇はオバマ大統領が再選されてから株価が急落し、

NYダウは1万2500ドルあたりの水準まで下がっていたことへの

反動に過ぎません。



「財政の崖」回避に向けた民主党・共和党合意の結果、減税打ち切りの

対象は大統領が提案していた年収25万ドル(約2180万円)以上から、

野党共和党の反発で45万ドル(約3900万円)以上に狭められたものの、

富裕層への課税強化で所得税は20年ぶりに実質増税になります。



ブッシュ前大統領が大型減税による景気対策を行ったのに対して、

「富裕層は応分の負担をすべきだ」と主張するオバマ大統領による

富裕層増税が押し通された形です。



また、富裕層へのキャピタルゲイン(有価証券売却益)や配当への

税率引き上げ(15%⇒20%)や遺産税の引上げ(35%⇒40%)なども

決定されました。



また、富裕層と関係なく、社会保障給与税は、これまでの

2%カットが廃止されます。社会保障税が2%増税したに等しく、

米国民の幅広い層に増税が及びます。



日本でも、昨年4月に年少扶養控除を廃止された結果、勤労者世帯の

消費が落ち込みましたが、米国でも今後、増税による消費の落ち込みが

景気悪化を招くことが懸念されます。


 




◇米軍事費の大幅削減で、日本は自主防衛を迫られる




また、財政支出の大幅削減については2ヶ月間凍結という

「結論先送り」の形になりました。今回の回避が無ければ、

巨額な軍事費と社会保障費の「強制的(自動的)な歳出削減」が

なされるところでした。



今後、来月末に向けて、社会保障費は据え置き、軍事費削減を

優先する民主党と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す

共和党との激しい対立が続くことが予測されます。



この成り行きによっては、日本は経済のみならず、安全保障面に

おいても多大な影響を受けることになります。



軍事費の大幅な削減がなされれば、「世界の警察」としての

アメリカのプレゼンスは後退し、日米同盟の抑止力が低下する他、

長期的には「軍事力の米中逆転」に陥る危険性も強まります。



いずれにしても、ある程度の米軍事費の削減は不可避であり、

日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を

進めていくことが急務です。




◇「消費税増税」という「財政の崖」を回避せよ!


 




日本では、既に「増税ラッシュ」が始まっています。



昨年10月から「地球温暖化対策のための税(環境税)」がスタートし、

今年1月から「復興増税」という名の増税(所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、

住民税増税等)が始まりました。



そして、消費税は来年2014年4月1日に8%、15年10月1日に10%へと

連続アップする予定です。消費が低迷する中での消費税増税は

「日本経済の自殺」に等しい行為です。



本年2012年の日本のGDPも、復興需要が伸びず、下方修正の見込みですが、

こうしたデフレ不況が続く中で消費税増税を強行すれば、まさしく

日本経済は崖から転落します。



自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい立場に

ありましょうが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、

日本の「財政の崖」を全力で回避すべきです。(文責・黒川白雲)


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-05 00:00 | 指定なし

[HRPニュースファイル507]転載 


第二次安倍政権の国防政策を考える


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◆「防衛大綱」の議論から見えてくる国防政策のポイント


 


2012年12月16日に投開票が行われた、第46回衆議院解散総選挙に

より、第二次安倍政権が成立しました。


 




安倍氏は民主党政権下で打撃を受けた政治の立て直しに対して

意欲を燃やしておりますが、特に喫緊の課題として、経済の

立て直しと共に日々深刻化する中国・北朝鮮の軍拡への対応、

すなわち国防体制の強化を挙げています。


 


本日は安倍政権の国防政策について取り上げたいと思います。


 


正式には、今後、「防衛大綱」2013年版として発表されることが

予想されますが、その議論の中から、安倍政権下で国防政策が

どのように進化するか、あるいはどのような限界にあたっているかを

予想する事ができます。


 


◆(1)「対中有事」を念頭に置いた防衛大綱の策定


 


安倍政権の国防政策で第一に画期的だと思われるのは

「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しに着手する上で、初めて

「対中有事シナリオ」が作成されようとしている点です。

(産経:2013年1月1日一面記事)


 


民主党政権下で策定された「H23年度以降に関わる防衛計画の大綱」

でも「動的防衛力」というコンセプトと共に「島嶼部攻撃」への

対応が盛り込まれていましたが、具体的な有事シナリオもなく、

サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃などの脅威と共に「列挙」される

にとどまっておりました。


 


しかし、今回「対中有事」を明確に念頭においたうえで防衛大綱を

策定する検討を始めたことは、「予想される危機」を具体的に

明らかにするという点で画期的だと言えます。




◆(2)「国防戦略」策定への布石


 


次に画期的と言えるポイントは、陸海空自衛隊の「統合運用」を

見据えている点です。


 


「対中有事シナリオ」を明確にしたことで、陸海空3自衛隊による

「統合防衛戦略」を立案する動きが出てきました。


1月1日の産経紙面では、防衛省が想定する有事として、

「尖閣、石垣・宮古、台湾への単独・複数同時進攻」が紹介

されています。


 


このように「対処するべき危機」が明確となったということは、

「それぞれ性格も能力も、また利害も異なる3つの軍種を、特定の

目的に向けて効率よく運用する」という戦略的発想ができるように

なったことをも意味しています。


 


そもそも陸・海・空の3軍種を統合運用するには、「明確な国防戦略」

の策定はもとより、「政治家の強力なリーダーシップ」が不可欠です。


 


なぜなら、「国家の主権者たる国民」の信託を受けた政治家が、

「向かうべき目標」を明確にしていなければ、3つの軍種の利害の

調整などできないからです。


 


「明確な脅威」の設定と、それに対処する「自衛隊の統合運用」

まで踏み込めれば、「国防戦略の策定」まであと一歩です。


 


あとは、(1)「国家戦略」の策定、(2)対応すべき脅威の優先順位、

が決定され、さらにオープンな国防議論をできるようになれば、

「専守防衛」の克服が可能となります。


 


◆「幸福維新」の志は生きている


 


そういった観点から振り返れば、国防に対する「危機意識」を浸透

させ、国論を「保守回帰」に導き、スムーズに国防政策を進める「世論」

を整えた「幸福維新の志士達」の活躍には、計り知れない価値があった

ということがわかります。


 


また、「政治家のリーダーシップ」を発揮できるかどうかは、

安倍首相の双肩にかかった課題です。




国防危機の回避のため、安倍首相にはぜひ志を果たして

いただきたいと思います。


 


この国を守り、未来を切り拓くべく、私たち幸福維新の志士は

戦いを止めることはありません!


 


まずは今夏の参院選において躍進を果たすべく、ご指導ご支援の程、

何卒よろしくお願い申し上げます。




(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)


 





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by sakuya777risou | 2013-01-04 13:56 | 指定なし

[HRPニュースファイル506]転載 日本経済再建に向けて


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新年の祝賀ムードを吹き飛ばす復興増税


 


2013年元旦から始まった東日本大震災の復興に向けた所得税増税。

所得税増税は2.1%上乗せされ、1月1日から25年間も継続されます。

 


 


更に住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みとなります。


 


既に、2012年4月からは法人税増税が始まっており、3年間の税額が

10%高くなっていますし、2012年8月10日には消費税増税法案が可決

していますので、このまま景気弾力条項が適用されなければ、

2014年4月から消費税は8%へ、2015年10月には10%へと

引き上げられます。


 


安倍政権の誕生によって保守回帰へ向けた一歩を踏み出し、

デフレ脱却に向けて日銀法改正まで実行しようとされていることは

大いに結構なことです。しかしながら、前政権時代の遺産としての

復興増税は始まっています。


 


 


今も住居がなく不自由な生活を余儀なくされている被災地の方の

ために増税をされたわけですが、被災地以外への流用問題も出ており、

国民の政府に対する信頼は依然として低いと見るのが筋でしょう。




■11万の国民の声を無視した事実




幸福実現党は2011年の11月、復興増税に反対するために

「増税が国を滅ぼす!国民集会」

(実行委員長:内山優日本税制改革協議会会長)に協賛団体として

参加し、時の政府に対して批判を行いまいた。


 


また、昨年は3月に消費税増税に反対するべく、同じ趣旨で

国民集会を行いました。この時、同時に進めていた消費税増税反対の

請願用紙が全国から集められ、総数111,234に達しました。


http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001073.html


 


筆者も『日本経済再建宣言』『増税亡国論』

(二冊とも共著で幸福実現党出版より刊行)を記し、増税よりも経済成長を

優先する論陣を張りました。




当ニュースファイルでも、様々な切り口から増税反対の意見を述べてきています。


例えば、他党にはない論点として、国民が承諾しない増税は

「合法的略奪」であるということです。

⇒ http://www.hr-party.jp/new/2012/26218.html


 


これは「代表なければ課税なし」という原理原則に則ったものです。

その意味では、11万を超える国民の声を無視し、野田政権が

消費税増税法案可決に向けて爆進したことは非難に値します。


 


また、自民党と公明党も消費税増税法案可決に加担していることを

ゆめゆめ忘れてはなりません。


 


自公政権への回帰といっても、国民は増税政党を圧倒的に支持した

ことによって、増税を合法的に承諾してしまったのです。




■日経平均株価2万円の回復を目指そう!


 


幸福実現党は、次の戦いに向けて新体制でスタートを切りましたが、

復興増税と消費税増税の凍結・廃止を引き続き主張します。


 


安倍首相のデフレ脱却に向けた金融緩和、日銀法改正に向けた動きは

評価できるのですが、それだけでは日本経済は再建したとは言えません。


景気弾力条項には、名目成長率3%、実質2%が明記されています。




この数値を下回った場合は消費税増税を見送るということになります。


たとえ一時的に成長率が3%を達成したとしても、増税は敢行されて

しまいます。消費税増税によって消費が停滞すれば、企業の収益が

圧迫されて設備投資が落ち込みます。


 


消費税の税収は増えるかもしれませんが、個人が支払う所得税や企業が

支払う法人税が落ち込む可能性が高いのです。


 


特に、法人税の場合は景気に左右されますので、欠損法人

(赤字で法人税を納税しない企業のこと)が一層増える可能性があります。


 


つまり、一般会計の税収は全体的に落ち込むわけです

(拙著『日本経済再建宣言』197p~204pを参照のこと)。


 


せっかく成長率が高まっても、再び増税によって経済成長と税収を減らす

ならば意味はありません。例えるならば、アクセル(経済成長)と

ブレーキ(増税)を同時に進めたら車がおかしくなるのと一緒です。


 


従って、復興増税と消費税増税の廃止は、

ブレーキペダルを離すことに相当します。


今は東日本大震災の復興のためにもアクセルを全開

(=適切なマクロ経済政策を行うこと)にし、日本全体を元気に

することが先決です。


 


最終的には、幸福実現党が2009年の衆院選の時に提言した

日経平均株価2万円台への回復を目指すべきでしょう。


 


2万円は今の水準の2倍です。株価が2倍になれば、銀行や企業の

資産価値も相当高まりますので、銀行による貸出や企業の設備投資が

しやすい環境が作られます。増税を廃止することで、消費者も

安心して消費をすることができるでしょう。


 


国民の安心を考慮するならば、増税ではなく減税や経済成長です。

そこに株価の上昇が伴えば、必然的に消費も高まります

(専門的には資産効果と呼ぶ)。


 


要するに、幸福実現党は、日本経済は政策次第によってまだまだ

成長ができると考えているのです。


私たちは、決して成長を諦めてはいません。




むしろ、本年を日本経済再建元年とするべく努力精進していく所存です。


 


本年も引き続き、我が党の経済政策にもご指導・ご鞭撻を頂ければ幸いです。


 


(文責・中野雄太)


 




☆゜・*:.。. .。.:*・゜


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by sakuya777risou | 2013-01-04 13:34 | 指定なし

Yタイムズが「安倍たたき」


 


NYタイムズ、安倍首相を酷評


 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

          

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(;゚ Д゚) えぇ!2013.1.4 10:05


 


【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは

3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、

旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、

有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を

「重大な過ち」と強く批判した。


 


 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された

安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、

「右翼の民族主義者」と決めつけ、

「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で

侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。


 


 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような

試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で

苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。


 


 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の

重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、

日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。


 


 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を

務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど

一部米メディアによる「安倍たたき」について、

「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」

との見解を示している。


 


続き


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n2.htm


 




「右傾化」批判の誤り 


ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm


 


一部抜粋


 


「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、

韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への

警告などを送ることを恐れています。


 


 


それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」


 


 


 




 


 


 


NYタイムズ】など米メディアの「安倍たたき」は


朝日新聞や毎日新聞の見立てを輸入したもの・・・


マイケル・グリーン氏


http://jacklog.doorblog.jp/archives/21920919.html


 


(`・ω・´)もろ、オバマ政権は、一部の反日の声に影響されてきてる・・・


 


 


ペンの暴力も暴力行為としていいのではと思う


朝日と毎日に破防法適用を。


特に朝日新聞社は国家転覆を狙ってるとしか思えない。


売国新聞か中韓新聞に名前を変えたほうがいい


 


 



 


 


 


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-04 13:03 | 指定なし

【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和


期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか


リバティニュースクリップ 1/4


http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5416


 


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2012年の経済は、

失望と希望が入り乱れる不思議な一年であった。


 


失望とは、財政政策であり、希望とは、金融政策だ。


財政政策は、消費税の増税が決まってしまったことだ。


 


増税の条件に経済成長3%を挙げた景気弾力条項を使って、

増税回避の議論が出てはいる。しかし、仮に経済成長3%を

実現したとしても、その段階で増税をすれば、せっかくの

景気回復は消し飛んでしまうはずだ。


 


1997年の増税で景気を

腰折れさせた歴史に学ぶことができるかどうかが今年の焦点

となろう。


 


一方で、10兆円規模の公共事業を行うことは、一定の評価は

できるが、一部から批判が出ているように、単なるバラマキ

財政にならないよう、投資効果の高い分野に戦略的にお金を

使う必要がある。未来産業につながる対象であれば、さらに

大規模にしてもかまわないだろう。


 


金融政策は、安倍政権の金融緩和に期待が高まる。


 


昨年は、日銀が1%をめどとした物価目標を掲げるという、

政策転換が実現した年ではあった。さらに、そこに積極的な

金融緩和を打ち出していた安倍政権が誕生した。


先行して値上がりしている株価の動向が、その期待のほどを

示している。




あとは、今春に決まる日銀総裁人事が誰になるかに注目だ。


 


安倍政権の経済政策には、景気回復を見込める内容が

数多く含まれている。




しかし、アベノミクスに対しては、左翼系メディアから早くも

バブルとの批判は寄せられており、マスコミの批判に

どこまで耐えられるかが問われる。


 


グローバルな視点では、米国とEUの衰退がますます明らかに

なる可能性が高い。両方とも深刻な財政問題を抱えており、

その解決の糸口は見えていない。世界恐慌の可能性すらある。


 


一方で、中国経済の台頭がどこまで本格化するか。


 


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すでにバブルが崩壊したとの指摘もあり、中国経済の行方は

決してバラ色ではない。ただ、東南アジアやインドを含めた

アジア全体としては、少なくとも欧米よりは高い経済成長が

期待できる。




アジア開発銀行の予測では、2050年にアジアのGDP(国内総生産)は、

世界の52%になるという。




西洋の時代から東洋の時代へ――。


 


今、世界の文明バランスが大きく変化しようとしている。

その東西の狭間に位置するのがわが国・日本だ。


日本はアジアの中で先行して西洋化した国である。


 


その意味で、西洋の一員としての側面を持つ。一方で、

東洋で最も歴史の古い伝統ある国でもある。この意味では、

当然、東洋の一員でもある。

世界のパラダイムシフトの要にあたる日本にしかできないこと。


 


それは東西の両文明の橋渡しをしつつ、新しい世界秩序のプランナーとして先頭を走る役割を持つことであろう。

2013年は、おそらく、そんな大きな新しい世界の枠組みを創り上げる動きが始まる1年となるはずだ。(村)


 


 


【関連記事】


 


2012年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366




2012年12月16日付本欄

 


【衆院選・投票を迷っている人へ(2)】あの政党に入れたらこうなる 「消費税」編

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314


 


 


◆イスラエル総選挙 右派が優勢 イラン攻撃は"時限爆弾"か

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5415


イスラエルの議会選が22日に行われる。ネタニヤフ首相の連立政権に

参加する右派連合は優勢で、政権が維持される見通しだ...


 


 


◆【海外メディア】

北朝鮮の宗教弾圧の実態 独裁国家は「信教の自由」を恐れる

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5414


 


新年早々ではあるが、北朝鮮における宗教弾圧の状況について

お伝えしたい。「ウォール・ストリート・ジャーナル」US版(12月24日付)

が、北朝鮮当局によるキリスト教徒への弾圧の様子を報告している。


 


しかし、その一方、弾圧にもかかわらずキリスト教の信者数は

むしろ増加傾向にあるという興味深い事実も指摘されている...


 


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by sakuya777risou | 2013-01-04 12:09 | 指定なし

ジャッキー・チェン、


 


「香港のデモを規制すべき」と発言


http://www.epochtimes.jp/jp/2012/12/html/d80258.html




                  

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【大紀元日本12月17日】香港の俳優ジャッキー・チェンはこのほど、

香港で頻発する中国政府に対する抗議デモを制限すべきだと発言した。


 


この発言に対し、香港の民主派が批判を強めている。

香港メディアが報道。


 


 ジャッキー・チェンが中国誌の取材に対し、

「香港はデモの都になってしまった。デモの内容を制限すべきだ。


 


暇さえあればデモをしている人がいる。

私は毎日ようにデモを目にしている」と批判した。


 


 また、香港人の行政長官を批判することに対しても強く不満を示し、

「誰が行政長官になっても自分は必ず政府を支持する」と話した。


 


 2009年、ジャッキー・チェンは、

「香港と台湾は自由過ぎる」、「中国人は管理されるべきだ」

との発言で強く批判されたが、今回もその主張を繰り返した。


 


 ジャッキー・チェンは以前、台湾で違法駐車した車のタイヤに

ナイフで穴を開けたことがあると自白し、

「ルールを守らない人に暴力で制す」と強調した。


 


 香港民間人権陣線の副責任者・王浩賢氏は

「市民の権利が分かっていない」と同発言を批判した。




(翻訳編集・余靜)(12/12/17 18:4




Record China 2012年12月14日 11時32分


http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=67432&type=0


 


http://touaseikei.matomesakura.com/?eid=779



         

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★ジャッキー・チェンまた失言!




「デモ規制」でネット炎上=「ジャッキー規制法作れ」

―香港


 


2012年12月13日、

「香港人はデモが大好き」と批判したジャッキー・チェンが、

世間の大きな非難に さらされている。


 


“ジャッキー発言規制法”を求める声まで上がっている。


明報が伝えた。


 


過去にも幾度となく、軽々しく語った言葉が世間の批判を浴びてきたジャッキー。




今回、香港人を激怒させているのが、中国の週刊誌「南方人物周刊」の

独占インタビューでの発言だ。




ジャッキーいわく、「香港人は世界一のデモ好き」。


 


「中国を罵倒し、政府高官を罵倒し、何でもデモに発展させる。




デモを行っても良いテーマは何か、してはいけないのは何か、

規定を作るべきだ」


「すでに中国に返還されたのに、なぜ中国の政府高官を罵倒するのか」

「英国時代の香港には自由がなく、こんなにデモはなかった。




それは英国の管理が厳しかったから。我々は自由が好きだが、

かと言って何でも望み通りになるわけではない。


 


香港人は何に対しても罵ることしか知らない」などなど、持論を展開した。


これらの発言が、香港のネットユーザーの怒りを爆発させた。


 


「浅はかな知識と狭い視野で、社会を論じるな」

「中国への愛国アピールか?」「香港の恥」などの批判が

ネット上を駆け巡り、「また出たよ…」と

ジャッキーの失言にため息をつく人も。


 


さらには、

「香港は、ジャッキー発言規制法を作って管理すべきだ」という

意見まで飛び出している。


 


社会の反応についてジャッキーは13日、ミニブログの中で

コメントを発表。


 


「思ったことをすぐ口に出してしまう悪い癖がある」と認め、

香港をおとしめるような意味は一切ないことを語っている。

(翻訳・編集/Mathilda)


 




(;´∇`:) 落ちてしまったーー…中国政府の言いなりに・・・


 


背景は、中国マネーで動く日本の左翼芸能人とおんなじだね。


 


う~ん。ファンでした(´_`。)グスン


 


 


 


関連


 


2012年9月4日付本欄 香港で共産党の「洗脳教育」に反対するデモ




http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4823


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-04 01:16 | 指定なし

香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない

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1日、香港中心部で香港政府トップの辞任などを求めて行われたデモ(共同)


 


香港デモ、親中派のトップ辞任要求

13万人参加と主催者発表


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130101/chn13010120590004-n1.htm


香港で13万人の民主化要求デモ


自由を求める心は止められない


2013.01.02


リバティニュースクリップ 1/3 転載

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5412


 


香港の中心部で1日、親中派で香港政府トップの梁振英・行政長官の

辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える

人々が参加した。


 


1997年に中国に返還された香港では、自由や人権が次第に

失われている。イギリスの統治下で、自由の大切さを味わった

香港の人々が、自由を求めて立ち上がった形だ。





1日付読売新聞ネットニュースなどによると、当初予想されていた

参加者は5万人だったが、実際には13万人を超える人々が参加。




「梁氏はうそつきだ」「普通選挙実現を」などとシュプレヒコールを

上げながら、繁華街を行進した。



昨年3月に行われた長官選挙では、梁氏が、対立候補の

唐英年・元政務官(閣僚)の自宅違法増築問題に批判を浴びせて、

逆転勝利を収めた。しかし、その後、梁氏自身にも同じ問題が発覚。

昨年7月の就任以降、支持率が低迷を続けている。





現在、中国政府は、イギリスの統治下で繁栄した香港を特別行政区にして、

「50年間政治対体制を変更しない」と一国二制度を敷き、西側諸国に対する

「ショーウィンドウ」の役割を担わせている。



しかし最近では、海外に出た香港人の民主化活動家らが、再び香港に

戻ることができなくなるなど、中国本土と同じように、じわじわと

言論の自由などが奪われている。今回のデモはこうした中国政府の

思想統制に対する、香港人の怒りが顕在化したと言える。

 


 


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年5月、香港で

説いた法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」の後の

質疑応答で、香港の人々にこう呼びかけた。


 


「あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私が

あなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての

中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れて

いただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」

(詳細は、関連記事へ)





これに呼応するように、直後の7月には香港で40万人規模の

民主化要求デモが発生。その後も、天安門事件の日や中国国民としての

愛国教育の強化に反対する、数千、数万規模のデモがたびたび発生している。


自由を求める心は止めることができないのだ。





こうしたニュースを、日本人は「対岸の火事」とするのでなく、

香港の人々が失いつつある「自由」の大切さに思いを馳せ、

言論による支援や、自国の国防強化、周辺国との協力に

力を注がなければならない。(格)





【関連記事】



2011年10月号記事

『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ



http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701







2012年9月4日付本欄

香港で共産党の「洗脳教育」に反対するデモ



http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4823




 


 


香港 行政長官の辞任求めるデモ


1月1日 20時46分  NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014549941000.html


 


 



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by sakuya777risou | 2013-01-04 00:35 | 指定なし