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中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ grok target title end 2010.2.22 23:20


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 【北京=矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は21日、「(ネットのブログなどへの書き込みで)実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。


 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。


 工業情報省は昨年7月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。


 中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100222/chn1002222324006n1.htm


 


不満の行き場のなくなった、中国の暴走が怖い


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 ネット事情に詳しい北京在住の弁護士によると、実名制が導入されれば、「個人攻撃」や「社会秩序を乱す言論」などと当局が認定したブログや書き込みは、刑事責任を追及される可能性が高く、「ネット利用者は萎縮し、当局を刺激する敏感な話題を避けるだろう」と分析。だがこの弁護士は同時に、ネットは不満の“ガス抜き”の役割も果たしており、発言が規制されれば「逆に社会不安を招きかねない」と指摘した。


 韓国政府は2007年、悪質な誹謗(ひぼう)中傷などの防止を目的とし、ネット実名制を大手ポータルサイトに限定して導入した。中国の官製メディアはこの韓国の事例を「ネットの安全を守った」成功例として紹介している。だが、中国のネットユーザーの間では、「韓国の新聞には政府を批判する自由があるが、中国にはない。まして私たちには(政府批判の自由は)ネットにしかない」といった反論も起きている。



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by sakuya777risou | 2010-02-24 00:32 | 指定なし






【内閣支持率】鳩山内閣、


50代以下の全年代で


不支持が支持を上まわりピンチ





政治ニュースV 2010/02/23(火)  






 



〈調査期間〉2010-02-18~2010-02-23 10:00 am



  鳩山内閣の支持率は40代以上で一気に5ポイント前後悪化した。40代以下の年代では30%以下となったが、60upではまだ45%である。不支持率は50代と60upで有意に悪化した。今回、50代が不支持率優位に転じた結果、支持率優位を維持できたは60upのみとなった。



  政党支持率は民主も自民も冴えない。民主は浮動支持率を減らしており人気の低下が顕著。自民は国会で民主の減点狙いの質疑を展開しているが自党の得点には結びついていない。高齢自民はなぜか20代以下に限定するとNo.1なのだが30代から上で急落する。「みんな」は相変わらず40代以下が弱い。



  解散不支持票は40代以上で確実に減少しているが、20代以上、つまり選挙権がある

人はまだ圧倒的に解散不支持である。有権者は困っている。



  以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回(二週間前)からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60up世代については2007年8月以降となる。



  鳩山内閣 〈支持率〉

10代 19.7%(▲3.4←+ 4.4)

20代 23.4%(▲2.3←▲0.5)

30代 29.6%(▲0.9←▲0.4)

40代 30.0%(▲5.9←▲0.9) 有意に減少

50代 35.0%(▲5.3←+ 0.6) 有意に減少

60up 45.2%(▲3.8←+ 2.5) 有意に減少 



  鳩山内閣 〈不支持率〉

10代 56.9%(+ 6.2←▲4.0) 有意に増加

20代 53.5%(+ 3.1←+ 1.5)

30代 47.0%(+ 2.6←+ 2.5)

40代 43.1%(+ 2.4←+ 1.7)

50代 42.2%(+ 3.3←+ 2.9) 有意に増加

60up 36.5%(+ 2.5←▲1.0) 有意に増加 



  支持 内閣  vs   民主 vs 自民 vs みんな

10代 内閣 19.7% 民21.5% 自26.0% み 9.9%

20代 内閣 23.4% 民26.2% 自27.5% み15.2%

30代 内閣 29.6% 民31.7% 自17.3% み16.2%

40代 内閣 30.0% 民34.9% 自16.4% み18.5%

50代 内閣 35.0% 民39.0% 自16.2% み25.2%

60up 内閣 45.2% 民49.9% 自18.4% み29.7%



  コア支持率

     民主 vs 自民 vs みんな

10代 民 9.4% 自12.3% み 2.8%

20代 民12.6% 自11.7% み 4.3%

30代 民17.3% 自 8.6% み 5.0%

40代 民19.4% 自 7.8% み 5.2%

50代 民20.5% 自 7.1% み 6.7%

60up 民28.9% 自 8.5% み 7.9%



  浮動支持率

     民主 vs 自民 vs みんな

10代 民12.2% 自13.6% み 7.2%

20代 民13.7% 自15.8% み11.0%

30代 民14.4% 自 8.7% み11.2%

40代 民15.5% 自 8.6% み13.4%

50代 民18.5% 自 9.1% み18.5%

60up 民21.0% 自 9.9% み21.8%



  *( )内は過去2回の調査の変化量を示す。

*支持率 5段階評価のうち「支持」と「やや支持」の合計

*コア支持率 1党のみを他党より高く支持する票(「支持」または「やや支持」)

*浮動支持率 複数党を平等に支持する票(支持率からコア支持率を減じた値)



      *  *  *  *

今回の調査期間は2010年02月18日から02月23日午前10時まで。調査結果に影響を与えたと思われるおもな報道を以下にまとめる。



  「政治とカネ」の問題が民主党の足を、ひいては政治全体の足を、引っ張っている





  2月11日、石川議員は当初の意思表明に反して民主党を離党した。あるいは、離党を迫られたという見方もある。



  2月12日、衆院予算委員会で政策通の与謝野氏は、鳩山首相はじつは母親に政治資金を無心していたと、鳩山家の身内しか知り得ない会話を「証拠」に追及した。首相は答弁の際に動揺を露わにした。情報源とされた鳩山邦夫氏は後でこの事実を否定した。与謝野氏は質疑の中で首相を「平成の脱税王」と呼んだ。



  2月15日、民主党の小林千代美議員が北海道教職員組合から昨年8月の選挙費用を受け取っていたとの疑いで検察の捜索を受けた。



  週刊ダイヤモンド2月27日号で片山善博氏が「陸山会の土地購入はやはりおかしい」と小沢氏が避け得ないであろう問題点を理路整然と指摘している。



  2月22日のTVタックルに出演した自民の平沢議員は民主党について「ゼネコン、マザコン、日教組」とつぶやいた。



  小沢氏の不起訴が決まって、2月9日、鳩山首相は枝野幸男氏の入閣と幹事長留任をセットにして小沢氏から同意を取り付けたと報じられている。小沢氏と距離を置く姿勢のアピールだという。枝野氏は事業仕分けの中心人物として行政刷新推進への国民の期待を集めている。



  2月15日、菅直人財務相は消費税率の見直しなど税制全般の国会論議を本格化させる方針を表明した。



  2月17日、自民党参院の高齢議員の一人が国民新党に移籍した。これで参院の与党勢力は社民抜きでも過半数となる。自民党はバラけて行く。



  2月19日、政府は「国家公務員法改正案」閣議決定した。次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」ことを可能にするのがミソだという。



  政府与党は、普天間問題について「やっている、かならず決着する」と言うが、傍目には案が散らかるばかりで一向に収束する様子が見えて来ない。



  2月18日、鳩山首相は名護市長と会談し、キャンプシャワブの海上も陸上も困難という民意を重く受け止めると発言したという。ところが2月20日、沖縄を訪問した平野官房長官は仲井真知事にベストの案ではなく「ベターになるかも知れない」と述べた。これに対して首相は「ベストを探す」と再度強調。国民新党が推すシュワブ陸上案も含めてあらゆる選択肢を検討しているというのだが、はたして検討が煮詰まっているのか堂々巡りなのか不信感が募るばかり。



  2月21日、長崎県知事選、東京の町田市長選、いずれも民主候補は勝てなかった。原因を鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」問題に求める論調が目立つ。



  2月12日からバンクーバー冬季五輪の報道が政治報道の時間を削ぐ傾向があった。



  2月19日 岡田外相は記者クラブに対してぶらさがり取材の廃止を通告した。フリージャーナリストにも開かれている週2回の定例会見で十分対応できているとの判断





  このような状況にあっても解散総選挙を望む声は大きくならない。Voice3月号で福田和也氏は国民の「アパシー、無力感、絶望感」を恐れると書いている。



  各年代別のサンプル数(レスポンス数)は以下のとおり。

15-19歳543 20-29歳564 30-39歳804 40-49歳1086 50-59歳1466 60up2037



  2007年7月の参院選直後のレス数を100%とした場合の今回のレス数の水準。

政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。

15-19歳75.2% 20-29歳65.0% 30-39歳71.3% 40-49歳81.5% 50-59歳79.0% 60up93.8 %※当データは株式会社ライフメディアが運営する『iMiネット』の会員向けに行った調査結果です。(情報提供:株式会社ライフメディア)



【関連記事・情報】

該当のグラフを見る - ライフメディア

【内閣支持率】政治に「うんざり感」漂い内閣支持率も政党支持率も動きが鈍い(2010/02/12)

【内閣支持率】減点が続く小沢・鳩山両氏にモノ言わぬ民主議員(2010/01/26)

【内閣支持率】支持率下落は一時停止(2010/01/13)

【内閣支持率】鳩山内閣、10~30歳代の不支持率高まる(2010/01/05)





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by sakuya777risou | 2010-02-24 00:32 | 指定なし






蓮舫議員が副大臣へ


中国は「華僑系の副大臣が誕生」と報道





Y! V 2010/02/23(火) 






 


 



  鳩山内閣は22日、4月にも実施する副大臣、政務官の増員で、民主党の蓮舫参院議員を内閣府副大臣に起用する方向で最終調整に入った。これに対し、中国メディアは一斉に「華僑系の民主党員が内閣入り」と報じている。



  鳩山内閣は4月に副大臣級3人、政務官級12人の計15人を増員する方針で、蓮舫議員は行政刷新担当として事業仕分け第2弾を担うことになる。



  鳩山首相と小沢幹事長の献金問題によって支持率低下に直面している鳩山内閣は、事業仕分けと公務員制度改革を通じて支持率回復を狙っており、事業仕分けのシンボル的存在であった蓮舫議員を副大臣に起用することで、支持率回復のための起爆剤とする考えだ。



  蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、18歳時に日本国籍を取得。青山学院大学在学中にクラリオンガールに選ばれ、芸能界デビュー、その後、2004年7月に民主党から東京都選挙区の参議院議員選挙に出馬し、当選した。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_003.shtml



(2009/09/02) notags5

日本政府、中国系の民主党議員を副大臣に起用 - 中国網 notage5


【関連記事・情報】

蓮舫副大臣に何を期待しますか?(中国時事調査)

 


平沼氏の「日本人じゃない」発言、大陸・台湾でも報じられる(2010/01/19)


民主党離れ?長崎県知事選と東京都町田市長選で惨敗


(2010/02/22)


【韓国ブログ】蓮舫参議院議員、過去の画像が韓国でも話題に


(2010/01/03)

“必殺仕分け人”…目立ちすぎ?蓮舫議員の評判はいかに


(2009/12/01)

【中国ブログ】中国紙「華僑系の蓮舫氏入閣か?」にブーイング







 


 


 


 行政刷新副大臣に蓮舫氏浮上=法改正後のポスト増見据え


 


 


 


2月23日1時14分配信 時事通信


 


枝野幸男行政刷新担当相を補佐する副大臣に

民主党の蓮舫参院議員を起用する案が22日、浮上した。


政府関係者が明らかにした。同党が議員立法で今国会に

提出する国会改革関連法案が成立し、副大臣・政務官の

定員が増員された後に検討が具体化する見通しだ。

 蓮舫氏は昨年秋、予算の無駄遣いを排除する事業仕分けで、

統括役を務めた枝野氏とともに「仕分け人」として中心的

役割を果たし、世論の注目を集めた。蓮舫氏の起用が浮上

した背景には、内閣支持率などが低迷する中で政権浮揚

につなげたいとの思惑があるとみられる。 




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000015-jij-pol


 


 


 


 


 


話題つくりか?


あの事業仕分けでのイメージは評価なんでしょうか?、


日本は、2番目では、いけないんですか・・??


なんか言ってましたね。



 



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by sakuya777risou | 2010-02-23 17:42 | 指定なし

本日は国防の要である「日本の海防」について、

島崎隆一神奈川県本部副代表よりメッセージをお届け致します。

☆゜・:.。. .。.:・゜

【島崎隆一氏寄稿】。☆:・。*☆:・。*


『平成の 眠りを覚ます 不審船』


海外から見て「平和ボケ」と思われている私たち

日本国民は、日本を取り巻く侵略国家の現実を直視

することで、目を覚まさなくてはなりません。


日本は紛れもない『海洋国家』です。

今、『龍馬伝』で描かれている「黒船騒動」の如く、

日本は常に海の向こうから侵略の試練を受け、

その度に国政が大混乱しています。

日本を取り囲む四方の海をいかにして守るか、

政治家の「手腕」が問われています。


幸福実現党かとう文康 神奈川県本部参議院選挙区代表

の辻立ちスポットでもある横浜みなとみらい地区の東端に

「海上保安資料館・横浜館」があります。

同館には北朝鮮工作船の実物が展示されています。


平成13年に発生した不審船追跡事件の一つに

「九州南西海域工作船事件」がありました。

日本の領海を侵犯して停船命令を無視し続けた不審船は、

海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末、自爆し、自沈しました。

後に沈没した船体を引き上げ、調査した結果、

北朝鮮の工作船であった事が確定しました。


全長30メートル、旧ソ連製エンジンを積載し、

ロケットランチャー、82ミリ無反動砲などの武装と

小型船舶を格納しており、金日成バッジや肖像画も発見、

展示されています。


本件は海上保安庁のお手柄となりましたが、工作船を

捕捉できたのはこれ一回きりで、後は「やられ放題」

というのが、日本の領海における安全保障の実態です。


これらの工作船活動によって、40年間に渡って罪もない

日本国民数百人が北朝鮮に拉致され、大量の覚醒剤が

日本国内に持ち込まれて、大量の現金が北朝鮮に還元され、

核ミサイル開発の資金源ともなっている現実があります。


北朝鮮のみならず、中国による尖閣諸島、韓国による竹島、

対馬と、日本の領海、領土は不当な支配や侵略の危機に

瀕しています。


私達はもはや、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正

と信義に信頼」し兼ねる国際情勢にあることに目覚めなく

てはなりません。


同館を見学すれば、日本を取り巻く極東情勢は依然として、

「自由主義陣営vs共産主義陣営」という「冷戦構造」

の緊張の真っ只中にあることが実感できると思います。


 【海上保安資料館・横浜館】

http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/kouhou/jcgm_yokohama/

みなとみらい線馬車道駅から徒歩8分(赤レンガパーク隣)

見学無料 10:00~16:30

毎週月曜定休




島崎 隆一

HP: ml

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by sakuya777risou | 2010-02-23 17:13 | 指定なし

【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた


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grok target title end 2010.2.20 02:40 産経記事より


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 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。


 これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。


 問題の最高裁判決は平成7年2月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。


 傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。


 園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から(日本が)強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。


 いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。


 最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。


 また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授(憲法学)も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年2月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。


 長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。


 本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ


 


関連http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f91d4809bde78567b4bb771bdb918ad7 


 


民意を無視して、ごり押ししていくようだったら


民主はそこで終わる・・・


 



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by sakuya777risou | 2010-02-23 11:18 | 指定なし

世界の目を醒ます!ヘラトリ・トピックス第54号その1


『アブダクションの発端は、何だったのか?』


現在、幸福の科学の各精舎(海外支部)では、

「宇宙の法入門」「宇宙人について・UFOの真実」

という御法話を御覧いただけます。

驚愕の内容で、まだ聴かれてない方には、是非、

お勧めしたい法話です。(注1)

去る2/17、東京の渋谷精舎にて、その2本の御法話の

解説講義が、幸福の科学大学小林早賢学長からあったの

ですが、聞くところによりますと、翌18日には、

大川隆法総裁より、宇宙人に関して、また新たな御法話が

説かれたとのことで、17日の講義の三つの論点(注2)のうち、

2番目と3番目の論点については、総裁から、それに

関して、総合的かつ霊的な御説明があったとの由。

従って、その内容については、

「近く開示される新しいその御法話を聴いて頂ければ十分」

ということで、小林学長の講義では定番になっている

“レジュメ”の配信は、「今回は無しになった」と伺いました。

それに対して、「せめて論点1についてだけでもよいから、

概要がわからないか」との声が多数寄せられたと伺いましたので、

今回は、私の方で、知り得る限りの内容を、かい摘まんで、

まとめてみたいと思います。

(第2論点と第3論点については、是非、御法話を御覧下さい。)


今月発刊された『龍馬降臨』(大川隆法/幸福の科学出版)

の中で、龍馬が、大変面白いことを言っておりました。

「今、アメリカ政府は、エイリアンの完全に奴隷状態に

陥っとるからなあ。宇宙人の方から技術を供与して

もらっとるらしいから、完全に植民地化されとるので、

勝てない。」(注3)との、ギョッとするようなコメント

ですが、これに関する歴史的な背景について、これから少し、

お話したいと思います。

今から申し上げることは、宇宙人に関して“情報鎖国”に

なっている日本では、驚天動地の“事実”ですが、


◎そのあまりにもおびただしい証拠の量、

◎政府から流出した、相互に独立した、別々の裏付け文書の数々、

◎直接関与した関係者の証言者の多さ、

◎彼らの上司に当たる立場のOB将軍達による裏付け発言

(さすがに現役時代は、スパイ防止法にひっかかるので、沈黙

 していたが、退役してからは、部下達の発言を支持している)、


◎それらの政府高官の中には「カナダ政府の元国防大臣」

 も含まれること、


◎その場を収録したビデオの存在、

◎後述するように、少なくとも三人(数え方によっては四人)

 のアメリカ大統領が、この件について、何らかの形で、

 公式の場で発言していること、


等から見て、

「このような“事実”は存在しなかった」

と結論することの方が、はるかに無理があり、かつ、

疑わしいと思われます。

欧米のUFO-researcher(研究者)の間では、公知の

“事実”となっているこの件に関して、アメリカ政府は、

完全に沈黙を守り、一切コメントしておりません。

外交的には、このような態度は、「肯定も否定もしない」

ということを意味しているのですが、その“肯定も否定も

されていない事実”の真相について、これから明らかに

していきたいと思います。


時は1954年の2月にさかのぼります。いわゆるグレイ

と呼ばれる宇宙人の載ったUFOが、アメリカのロズウェル

基地近くに墜落した1947年から、およそ五年後のことでした。


この年の2月下旬に、休暇でカリフォルニアに行った、時の

アイゼンハワー大統領は、ある晩、突然、記者達の前から

姿を消し、翌日の午後、姿を現すのですが(記者発表では、

歯の詰め物が取れたので、夜中に急遽、歯医者に行った

ことになっている)、この間、ホテルを抜け出し、

近くの空軍基地(名前も確認されている、ロサンゼルス近く

の基地と思われる)に向かい、そこで、有史人類史上初めて、

宇宙人との公式会見を行いました。


そのとき会見した宇宙人は、Nordic(北欧系)と米政府内

では言われる宇宙人二人で、その場である事柄(後述)

について、話し合いが行われたのですが、最終的には、

その二人の宇宙人の提案をアイゼンハワー大統領は拒否し、

会見は物分かれに終わりました。


その後ほどなくして、遅くとも同年6月までには(根拠は後述)

別の宇宙人から、アイゼンハワー政権に接触があり、

場所はおそらくニューメキシコの空軍基地で、両者の

コンタクトが行われ、若干の話し合いの後、その別の宇宙人と

アメリカ政府の間で、協定(条約)が結ばれました。


まず、同年2月の一回目のコンタクトの模様から詳述しますと、

残されている記録によれば、二人の宇宙人は、北欧系の外見

をした、背の高い(180cm以上)白人で、碧眼ではあるが

金髪ではなく、白い髪であった。


会見では、まず最初に、Nordicの方から、最近のアメリカの

核実験について、詳細に質問してきた後に、以下の4点が提案される。


1.原水爆の開発を止めて、核兵器を廃絶する。

2.それを他の大国にも呼び掛ける。

(最強国の呼び掛けなら、他国も従うだろうから。)

3.それを約束してもらえるならば、地球文明の発展に

 大きく資する「科学技術」を、Nordicの方から供与する。


4.この協定は、おそらく今、貴方方がお困りであろう「グレイ」

 という宇宙人の脅威からも、貴方方を守ることになるだろう。


以上の提案を北欧系の外見をした宇宙人から受けたのですが、

「核を廃絶する」という条件を飲むことができなかったので、

この会見は物分かれに終わりました。


それからしばらくして、アメリカ政府は、別のタイプの宇宙人

から接触を受けることになります。

この宇宙人の外見についても、詳細な記録が残っているの

ですが、このタイプについては、総裁からまだコメントが

出ていませんので、今回は、この宇宙人の容貌に関する

コメントは留保します。


(いずれにせよ、レプタリアン(爬虫類型宇宙人)等、

地球人を驚かす外見の宇宙人が、いきなり外交交渉の場に

出てくる訳はないので、大人の地球人が、交渉のテーブルに

着けるタイプの宇宙人であったと申し上げます。


このタイプの宇宙人の存在は、いきなり結論だけ聞くと、

にわかに信じられないかもしれませんが、来週開示になる

「アトランティス滅亡の真相」という御法話を聴いて頂けると、

その可能性をご理解頂けると思います。

アトランティス大陸滅亡の原因にも、宇宙人は関係していました。)


その宇宙人が言ってきたことは、一言でいえば、

「我々は、貴方方が核兵器を廃絶しなくても、科学技術を

供与する用意がある。但し、そのためには、若干の条件を

飲んでもらえないだろうか」ということです。

そして、その宇宙人との間で、協定が成立する訳ですが、

その場にアイゼンハワー大統領がいたかどうかについては

(或いは事前に大統領から了解を取っていたかどうかについては)

明確な証拠が残っておりません。

ただ、明らかに国家意思として、協定が結ばれたことだけは、

記録に残されています。


この協定は、“1954 Greada Treaty”(1954年グリーダ条約)

と呼ばれています。内容は、大きく4点から構成されており、


1.この協定は秘密にすること。

2.エイリアンは、合衆国政府に対して、「技術供与」

 もしくは「技術開発の促進」(help)を行う。

3.エイリアンは、地球上の他国とは、協定を結ばない。

4.その見返りとして、合衆国政府は、以下の点を許容する。

「エイリアンは、極く限られた人数(a limited number)に

対して、期間を区切り(periodic)、アブダクション

(abduction)を実施する権利を有する。

しかし、その目的は、医学的調査(medical examination)と

エイリアンが行った実験の追跡調査(monitering development)に

限られ、人間を傷つけない(not harmed)。


必ず元居た場所に戻し(return to the original point)

記憶を消し(no memory)、このような措置を取った人の

リストを定期的に提出する

(report a list of all human contacts and abductees regularly)。」


しかし、翌1955年には、早くも、「エイリアンに騙された」

との認識が広がります。提出されたリストは完全でなもの

ではなく(not a complete list)、還ってこなかった人達も

おり(not all return)、アブダクションされた人の数は、

数年後には、あっという間に百万人を超え、収拾が

つかなくなりました。

(「初期には、(不完全ながら)リストが提出されていた」

ということ自体、驚きです。

誰のところに提出されていたのでしょうか?それについては、

機会を改めたいと思います。)


ちなみに、一点、補足しておきますと、今となっては、

「一連の出来事の黒幕がレプタリアンである」

ことは、明白ですが、現在もアメリカでは、政府内部は

ともかくとして、一般的には、「グレイがレプタリアンの

アンドロイド(バイオロボット)である」とは、認識されて

おりません。いわゆるレプタリアンの“傭兵”扱いされています

が、一応、「独立した別の星系団から来ている宇宙人」

ということになっています。

したがって、「グレイ=ロボット」説は、幸福の科学

オリジナルの情報であり、よりショッキングではあると思います。


アイゼンハワー大統領は、その退任演説において、前後の

文脈から見て、明らかに異様な、あるコメントを残しています。

国際政治学には、「産軍複合体」

(the military-industrial complex)という言葉がありますが、

この言葉を創ったのは、実はアイゼンハワーで、

この退任演説においてでした。


「今、アメリカには、“産軍複合体”という、危険な権力が

生まれつつある。この権力は、国民から正式な付託を受けて

いないのに(misplaced)、今や、国民の自由(liberty)と

この国の民主主義(democratic process)を、大変な危機に

さらしている」と言うのです。


一国の大統領の退任演説としては、あまりにも異常です。

しかも、アイゼンハワーは、生粋の軍人上がりで、

第二次大戦において、ノルマンディー上陸作戦を成功させ、

ナチスドイツを降伏に導いた大西洋軍の最高司令官でした。


いくら人類の歴史には、「武器商人と軍人の結託(産軍複合体)

が国を危うくした」事例があるからと言って、民主主義国家

アメリカで、しかも、軍隊の現役最高司令官まで務めて、

軍部を完全に掌握していたはずの、いわば身内にあたる

大統領が、「私にはコントロールできない危険なグループ

(産軍複合体)があるのだ」と、退任演説で告発する姿は、

どうみても、まともではありません。


先程、二度目の(別の種類の)宇宙人との会見は、

「遅くともその年(1954年)の6月以前には、行われていた

はずである」と申し上げた理由は、同年7月上旬に、宇宙人の

技術を移転のための第一回のハイレベル会合が、アメリカ

政府部内で開かれており、以降、軍需産業への技術移転が

始まったと思われるからです。


この政府内秘密会合は、元々、前任のトルーマン大統領の時代に、

大統領直轄組織として、創られたものですが、これ以降、

宇宙人問題の事実上の受け皿、意志決定機関となって

いきました。(後述)

そして、この問題が、退任演説を通じて、事実上の遺言として、

次期大統領であるジョン・F・ケネディに引き継がれて

いくことになります。

(続く  )  

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by sakuya777risou | 2010-02-23 00:34 | 指定なし

欠損法人7割という異常性


幸福実現党 中野雄太さんのブログです


このブログで何度か指摘してきた


欠損法人の話をデーターで紹介します。


欠損法人.PNG


データー元は国税庁で、私が加工したものです。なお、連結企業は一社として計算していることにご注意下さい。データーを見ると、利益法人がこんなに少ない のか!と落胆してしまいます。節税をするメリットは確かにありますが、170万社以上が欠損法人であれば法人税が減少するのは仕方ありません。2枚目のグ ラフは財務省のデーターから主要税収の推移を私が加工したものです。図を見ていただければ分かるとおり、法人税はマックス20兆円から半分まで落ち込んで います。もし、このままデフレを放置したままでは実質債務負担が増えてしまうこと、そして企業が負担する実質金利も高くなるので、負債デフレの様相が色濃 くなってしまうでしょう。だからデフレの脱却と景気対策が必要なのです。


景気対策を打って利益法人を増やさない限り、歳入は増えません。今のままであれば、政府の無策によって苦しむ企業が増えるだけです。財務基盤が安定してい る大企業は別として、中小企業は銀行からの貸し渋りによって資金苦にあえいでいます。社長や従業員の努力だけではいかんともしがたい環境であることを政府 は知らなければいけないと思います。私は、中小企業の社長たちとお会いして実感しました。


国は消費税増税を議論する前に、本気でデフレと景気対策を行うこと。そして、利益法人を増やしていくこと。景気が良くなれば、正社員として雇用される人材 が増えるので所得税も増収となります。景気対策すれば、直接税が自然増収するという法則があるのです。なぜなら、現在の税制は累進課税だからです(税収は 所得の増加関数です)。所得が多ければ多いほど税額も増えるからです。よって、私は現在の政府の消費税増税には反対です。まず、やるべき仕事をしてから国 民に信を問うべきです。そして、法人税を納税していない企業が7割もいるという異常性を認識するべきです。企業の血の滲むようなリストラだけでは不十分で す。やはり、景気の回復を急がなければいけないと考えます。


主要税収の推移.PNG


 


 


     

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by sakuya777risou | 2010-02-23 00:32 | 指定なし

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白


grok target title end 2010.2.19 00:18 産経


 

平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。



 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。


 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。


 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。


 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。


 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm


               

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関連


「外国人参政権判決は金科玉条


ではない」園部元判事の証言要旨


grok target title end 2010.2.19 00:23


永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫最高裁判事証言の要旨



 


(平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。


 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。


 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。


 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。


 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。


 


園部(そのべ)逸夫(いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

 


 世界を見て、国内を見て、


日本国民に問い、決めていくべきだ


裏でこそこそ動くのではなくて・・・・、







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by sakuya777risou | 2010-02-23 00:29 | 指定なし

 


幸福実現党 中野雄太候補 活動ニュース


http://nakano-yuta.hr-party.jp/2010/02/post-64.html

 


静岡崇敬奉賛会


静岡縣崇敬奉賛会に登録しました。先の大東亜戦争で亡くなられた県内の英霊を祀っている神社として護国神社は存在します。自民党の山谷えり子先生は 強い支持を取り付けていらっしゃいますが、彼女の政治活動は本当に立派です。愛国心教育や偏向報道には敢然と立ち向かっている女性議員です。やはり、歴史 観がしっかりしている議員は違います。静岡では城内実先生が、1月8日の初詣祭に参加されていましたし、式典での挨拶も立派でした。会の趣旨は充分に賛同 できます。二橋宮司、芦川会長とは、1月に名刺交換をさせて頂き、今後もご指導を賜る予定です。



さて、護国神社の隣には、自衛隊の静岡地方本部があります。1月8日には、本部長が挨拶されました。空佐の方ですので、航空自衛隊です。MDや戦闘機に関 する話の中で、シナとロシアがここ数年何度も領空侵犯を繰り返していることについて言及され、わが国の防衛は極めて脆弱であることが理解できました。やは り、最低限の防衛体制を確立しないと他国からなめられてしまいます。国を守ること、そして国を守るためになくなった方を祀ることの意味を、今こそ国民は知 るべきだと思います。文字通り護国とは、国を外的から守り、伝統・文化・歴史、そして皇室を護持し、国民の生命・安全・財産を守ることにつながります。



こうした論調を右巻きの危険思想だと断定する人が一定数いますが、不本意です。そういう方は戦後民主主義の負の遺産を背負いすぎているのではないでしょう か。日本人と必要な精神的支柱を取り戻す動きは、宗教の枠を超えます。私は幸福の科学の信者もありますが、護国神社の崇敬奉賛会の趣旨に賛同しています。 保守系の議員でも信仰を持っている方も多数います。クリスチャンであったり、仏教徒であったりするわけですが、国を愛し、国を守り、国を繁栄させようと考 えている方向性は一致しています。だからこそ、党や団体の枠を超えて保守の連携を組むことを提案しているのです。今は、自民党であっても民主党左派より左 に傾いている方がいます。民主党でも保守本流の考えを持っている方もいます。結局、所属している団体が重要ではないということです。政治家の政治信条と実 際の行動力、そして批判にも負けない精神力がこの国を守っていくことになるでしょう。



政治に指針と精神的支柱がなくなってしまったので、小沢独裁政治が蔓延しているのです。倫理なき政治家は即刻退場するべきでしょう。民主党は、事業仕分け を主張していますが、実は一番仕分けされなければいけない方々だという認識を持って欲しいものです。売国政治家は仕分けされて当然だからです。



私は、民意が全て正しいとは思いません。しかし、長い目で見たとき民意は正しい判断をされるとも考えています。昨夏は、民主党への熱狂がありましたが、今 では冷静になって民主党の正体を見破っている賢明な有権者が多数いらっしゃいます。よって、次の選挙は全く違う結果となるでしょう


 



中野雄太 候補 浜松街宣



http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a42fcd597c10a242627f2bae4a5eaf9b


 


 建国記念日街宣


 


昼間は式典と政党セミナーを行いました。


本日は、静岡本部初の試みとして、政党セミナー開始は君が代を唱和し、


日の丸も掲げました。予想以上に反響があり、やってよかったと思います。


さらに、セミナー終了後は静岡駅で建国記念街宣を行いました。


動画は、バッテリーがショートするハプニングのため、2分ほどになりましたが、雰囲気だけでも伝われば幸いです。


私の後ろに日の丸がなびいているのが見えますのでご確認下さい。


 


 

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by sakuya777risou | 2010-02-22 12:23 | 指定なし

北教組の知られざる実態(2)


昨日投開票があった長崎県知事選、町田市長選共に、

民主党閣僚、幹部、女性議員らが現地入りして

テコ入れしたにも関わらず、

民主推薦候補者が大差で完敗しました。

鳩山・小沢両氏への「政治と金」を巡る問題への

国民の批判の声はますます強まっています。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

本日は、昨日に引き続き、北教組違法献金事件について、

武田しんいち福島県本部参院選挙区代表からの

メッセージをお届け致します。


☆゜・*:.。. .。.:*・゜。☆:・。*☆:・。*。☆:・。*☆:・。*


【武田しんいち氏寄稿】


 


昨日、北教組が組合員に学力テストへの「非協力」を

指示していることをお伝え致しました。

昨年の学力テストでは、全国47都道府県中、北海道は

小学校が46位、中学校が43位と長期低迷中です。

日教組と学力低下の関係が問題視されていますが、

北海道の教師の友人から聞いた話をご紹介致します。


北海道では宿題を出す先生は滅多にいないそうで、

それが当たり前だと思い込んでいた友人は、

大学になって本州に行き、「宿題がいまだ存在

してることに驚いた」と言います。

大学生になるまで宿題に接したことが無く、

「宿題は子供の自主性と自由を奪い、思想統制、

個人管理に繋がる悪習」と教わっていたと言います。


進路指導についても、進学校に進ませたくても、

学校ではほとんどそれに見合う授業はしてもらえず、

教師も「自分の住んでいる町の高校に入ればいい」と

いう調子で、それ以上の教育や指導をする気は、

さらさら無く、「わが子を大学まで進学さたいなら

学校教育ではどうにもならない。

高くても塾に入れるしかない」とこぼしていました。


 


 


北教組の問題点を挙げればキリがありませんが、

今回の最大の問題点は、政治的に中立であるべき教員が、

組織的に公然と特定の政党・議員等に肩入れをしていた事にあります。


公立中学校の職員室で「組合の朝礼」が行われ、

「道徳活動」という隠語で、組合教師が特定候補応援の

戸別訪問、ビラ配り、電話がけを行っているという

証言もあります。

深刻な状態にある教育をほったらかしにして、選挙活動に

励んでいたのです。


また、給与天引きで組合費が徴収され、それが特定の

政治団体に流れている。これは、どう考えてもおかしな話です。

北教組の組合員の中にも当然、他政党の支持者はいます。

現に北教組の組合員で、幸福実現党の熱烈支持者である

私の友人も「自分は民主党など支援したくないのに、

強制的に寄付させられていたのか」と憤慨していました。


教員の選挙運動は公職選挙法や教育公務員特例法で

禁じられているはずですが、民主党だけは「例外」なのでしょうか?


日本の未来を担う子供達の人間性や道徳観を守るためにも、

北教組の不正を糾すべく、札幌地検には是非、頑張って

頂きたいと思います。


教育界も含め、日本を今一度、洗濯すべき時が近づいています。


「教育は国家百年の計」──幸福実現党は、日本人としての

自信と誇りを持って世界で活躍できる人材を輩出する教育を

実現して参ります。


武田 しんいち


http://takedashinichi.blog69.fc2.com/

 


☆゜・*:.。. .。.:*・。

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☆:・。*☆:・。*゜


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by sakuya777risou | 2010-02-22 11:29 | 指定なし