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中国4位に転落…

中国4位に転落…

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事業有望国、中国4位転落…日中関係悪化も主因


読売新聞 12月1日(日)23時13分配信


 


国際協力銀行が、国内製造業に海外事業で有望な国を聞いている調査で、

1992年の調査開始から首位だった中国が4位に転落した。


 市場の拡大が著しいインドネシアが前年の3位から初めて1位になった。


 今後3年程度で事業展開に有望な国として、中国を挙げた企業

(複数回答可)は37・5%で、前年より24・6ポイントも減った。


人件費の増加や日中関係の悪化への懸念が主な理由だった。


 


 インドネシアは44・9%で前年より3・1ポイント増えた。

成長市場と期待され、所得が向上しており、自動車や電機メーカー

など幅広い企業から支持を受けた。インドが2位で43・6%、

タイが3位で38・5%だった。


 


 調査は、海外に現地法人を3社以上もつ企業992社が対象で、

625社が回答した。


 


最終更新:12月1日(日)23時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000904-yom-bus_all


       

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投資有望国調査で中国が初の首位陥落 


日中関係悪化や労働コスト上昇


産経新聞 11月30日(土)8時30分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000502-san-bus_all



 





【支那からの脱出】


東芝「中国でのテレビ生産を年内終了するわ!工場も閉鎖、従業員900人全員クビな!解雇乙」


http://crx7601.com/archives/35283352.html


 


東芝、中国でのテレビ生産を年内終了




東芝は29日、中国大連市のテレビ工場での生産を年内に終了すると発表した。


従業員約900人は解雇する


 


同工場は日本国内向けの中大型液晶テレビの生産拠点として 機能してきたが、


同社ブランドの国内向けモデルは今後、全面的に他社に生産委託する態勢に


切り替わる。中国工場の閉鎖に続き、同社はポーランド工場を2014年1~3月に


台湾企業に 売却する。同社のテレビ事業は13年9月中間期に100億円以上の営


業赤字を計上しており、 通期での黒字化達成に向け事業構造改革を急いでいる。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000022-fsi-bus_all


 


 


 


 


帰れるならよかった・・ヽ(。´Д`)ノ


 


 


 


 


/


 


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

石破氏 秘密保護法案反対のデモは


「テロ行為」


  

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これは、ほんと正論だと思ったが・・。


 


石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/stt13120119550004-n1.htm


 


自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、

特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて

「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」

と批判した。12月1日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じる

ような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義に

とって正しいことなのか」と語ったが、その後記者団にデモをテロに

なぞらえたブログの部分について「(デモがテロの)全ての要件を具備する

わけではないので撤回する」と述べた。 


 


自身のブログの記述については

「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と釈明した。


 




SankeiBiz サンケイビズ


 


 


特定秘密保護法案全文(2)特定有害活動 国籍(過去に有していた国籍を含む。)


http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527746.shtml


 


抜粋


 


2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)

について、 次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき

実施するものとする。


 


一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の

安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは

これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、

製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる

物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益

を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、

又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)


 


及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人に

これを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号に

おいて同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族

(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に

ある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びに

これらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)




及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍

(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)


 


 




「テロ行為」の一部。。


 


日本の国益を失わせるような、方向で、あまりに過激なデモは、確かにおかしい。。


 


ぜひ、そういうことを言う人たちが、大声で叫んでいたら・・


 


人に危害を与える方向で、

妨害したりしていたら、日本人といえど、前の国籍を調べていただきたいと思う。


 


 


 


反日国で反日思想で、なかったかと・・・・


 


 


3代前のご先祖まで、含まれるそうですから、


 


 


 


 


 


ヽ(。´Д`)ノ


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

特定秘密保護法案全文(2)


    

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2013/11/26


 


特定秘密保護法案全文(2)特定有害活動 国籍(過去に有していた国籍を含む。)



 



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527746.shtml


 


三 


 


当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の

取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者で

あって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる

事情があるもの


 


 2 


 


適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)

について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施

するものとする。


 


 一 


 


特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の

安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは

これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、

製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる

物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を

図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害する

おそれのあるものをいう。


 


別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、

国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える

目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。


 


同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族

(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に

ある者を含む。以下この号において同じ。)、


 


父母、子及び兄弟姉妹並びに

これらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)


 


及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、




国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)




 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項


 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項


 四 薬物の濫用及び影響に関する事項


 五 精神疾患に関する事項


 六 飲酒についての節度に関する事項


 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項


 


 


 3


 


 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に

掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。


 


 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨


 


 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、

若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨


 


 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨


 


 4 


行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、

当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に

質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所

若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


 


 (適性評価の結果等の通知)


 


 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を

評価対象者に対し通知するものとする。


 


 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施した

ときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより

適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し

通知するものとする。


 


 3 


 


前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が

当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の

適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。


 


第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を

当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。


 


 4 


行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の

取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった

旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、

当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。


 


ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を

申し出た場合は、この限りでない。


 


 (行政機関の長に対する苦情の申出等)


 


 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の

結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、

行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。


 


 2 


 


行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、

処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。


 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、

不利益な取扱いを受けない。


 


 (警察本部長による適性評価の実施等)


 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者に

ついて、適性評価を実施するものとする。


 


 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)




として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する

第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価

において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがない

と認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)


 


 二 


 


当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、

かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項に

おいて準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した

日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者


 


 三 


 


当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの

業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、

引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの


 


 2 


 


前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の

規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。


この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、

「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。


 


 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)


 


 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的の

ために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用

する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価

の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に

関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に

より特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、

それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


 


以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。


 


ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法

(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に

規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは

第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、

外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、

自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条

各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に

規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法

(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しく

は第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令

で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。


 


 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する

事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の

規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。




 (権限又は事務の委任)


 


 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び

会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に

定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。


 


 第六章 雑則


 


 (特定秘密の指定等の運用基準等)


 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、

統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。


 


 2 


内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、

我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、

公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、

閣議の決定を求めなければならない。


 


 3 


内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその

解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を

聴かなければならない。


 


 4 


内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の

状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して

行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われて

いることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長

(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び

説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について

改善すべき旨の指示をすることができる。


 


 (国会への報告等)


 


 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及び

その解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、

公表するものとする。


 


 (関係行政機関の協力)


 


 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他

この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に

関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、

相互に協力するものとする。


 


 


 


 (政令への委任)


 


 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続

その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。




 (この法律の解釈適用)


 


 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、

国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る

権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。


 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を

図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認めら

れない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


 


 第七章 罰則


 


 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得

した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により

十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に

従事しなくなった後においても、同様とする。


 


 2 


第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により

提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定

秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は

情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。


 


第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、

当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。




 3 前二項の罪の未遂は、罰する。


 


 4 過失により第一項の罪を犯した者は、

二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


 


 5 過失により第二項の罪を犯した者は、

一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


 


 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の

安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、

人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは

損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス

行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に

規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を

害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は

情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。


 


 2 前項の罪の未遂は、罰する。


 


 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)

その他の罰則の適用を妨げない。


 


 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を

共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。


 


 2 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、

又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。


 


 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者

又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは

第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、

その刑を減軽し、又は免除する。


 


 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。




 2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。


 


 附則


 (施行期日)


 


 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において

政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項

(変更に係る部分を除く。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日

から施行する。


 


 (経過措置)


 


 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において

政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項

(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)




の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の

取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」

とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘

密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」と

あるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。




 (施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関)


 


 第三条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)


 


から起算して五年を

経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中

「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関(この法律の施行の日以後同日から

起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定

秘密(附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と

みなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」

という。)を保有したことがない機関として政令で定めるもの(その請求に

基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後

特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。)

を除く。)」とする。


 (自衛隊法の一部改正)


 


 第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。


 


 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条‐第九十六条の二)」を

「自衛隊の権限(第八十七条‐第九十六条)」に、「第百二十六条」を

「第百二十五条」に改める。


 第七章の章名を次のように改める。


 


 第七章 自衛隊の権限


 第九十六条の二を削る。


 


 第百二十二条を削る。


 


 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」

に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中

「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を

第百二十二条とする。


 


 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、

第百二十六条を第百二十五条とする。


 別表第四を削る。


 


 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)


 


 第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の

規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」

という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定

していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定

秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定

していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により

付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣

が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は

同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中

「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後

遅滞なく、同日」とする。


 




 第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密

を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うこと

を業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、

施行日以後にした行為についても、同様とする。


 


 (内閣法の一部改正)


 第七条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。


 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び

内閣情報官」に改める。


 


 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号まで

に掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律

(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)

の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」

を加える。


 


 (政令への委任)


 


 第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


 (指定及び解除の適正の確保)


 


 第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する

基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場に

おいて検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定

秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、

その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


 




 (国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方)


 


 




 


石破氏 秘密保護法案反対のデモは「テロ行為」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/stt13120119550004-n1.htm


 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

「特定秘密保護法の是非 


~日本の「自由」を守るのはどちらの選択か~」


  

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[HRPニュースファイル837]より






◆反対意見続出の特定秘密保護法案

 




今国会で成立が見込まれている特定秘密保護法への反対意見がマスコミ界は


もちろん、法曹界や言論界などからも続出しています。






日本弁護士連合会(以下、日弁連)では26日、山岸会長が日弁連のホーム


ページで「同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案に


されるべき」と述べ、12月1日にはJR新宿駅西口において「特定秘密保護法案に


反対する緊急街頭宣伝」を主催しております。



また、ジャーナリストの田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏なども、11月下旬に同法案


に反対する集会に130名以上を集め、廃案を求める要請文を政府に提出した


と言われております。






国内と同様、法案可決を歓迎するアメリカを除いた、海外メディア各社も「


『知る権利』と『報道の自由』を侵害しかねない」という国内世論の懸念を


各国で報じています。






そんなメディアの報道の影響を受けてか、安倍内閣支持率は先月と比べ、


2.8%下落し、57.9%に高止まりしております。


 






◆特定秘密保護法によって比較すべき法益とは?


 


特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する情報(防衛、外交、スパイ活動、


テロの4分野)のうち「特に秘匿する必要があるもの」を「特定秘密」とし、取り扱う者


を適正な評価で規制し、その秘密を漏えいした場合の罰則等を定めた法案です。



一つ目のポイントは「守秘義務違反の厳罰化」であり、現在の国家公務員法に


おいては懲役1年以下、罰金50万円以下であったものを、「特定秘密」を漏えいした


公務員に対して、懲役10年以下とした点です。






二つ目のポイントは「秘密を取得する側も罰則対象となる」ことであり、今まで


自衛隊法、国家公務員法でも、特定秘密を取得する側への罰則規定がなく、


国際社会においては「非常識」と言わざるを得ない状況でありました。



同法案の制定によって漏えいした者と同様、懲役10年以下の罰則に


処することができるようになります。


 


前述したように、世論では特定秘密保護法への懸念が高まっているようですが、


科学的根拠のない「脱原発」運動のように、情緒論や空気感に支配された


軽挙妄動は慎まなければなりません。

 


 




同法案が本当に国民の「知る権利」を奪うのか、または同法案なくして「日本の


安全保障体制」を守ることができるのか、どちらの法益を守るべきであるのかを


冷静に比較衡量していく必要があります。






◆特定秘密保護法は本当に国民の「知る権利」を奪うのか?



「知る権利」とは憲法21条で保障される表現の自由の延長線上で認められている


権利でありますが、特定秘密保護法によって「知る権利」を侵害するかどうかには


2つの観点から疑義を挟まざるを得ません。






第一に、国民の「知る権利」を保障する法律として、すでに「情報公開法」も制定


されているという点です。



一方、特定秘密保護法は「公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律」


という目的があることを忘れてはなりません。






すなわち、官僚組織内において、防衛や外交など極めて機密性の高い情報を


適格な公務員にのみアクセスを許可し、漏えいした場合は厳罰に処するという


ものであり、どんな会社組織などでも「トップシークレット」があるように、元々


国民が知りようもない情報への取り扱いを定めているものなのです。






第二に、既に同法案においてマスコミの「報道の自由」への配慮もされて


いるという点です。



同法第22条では「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に


十分に配慮しなければならない」と書かれており、国際社会から見ても極めて


穏当で、常識に適ったものであるのです。

 


 




同法案をもって、マスコミ各社が「知る権利」の侵害と主張するのであれば


、「知る権利」には「公平性の担保」が前提であることを認識しなければなり


ません。



特に歴史認識や原発問題などを巡って、著しい偏向報道をすることで、国民の


「知る権利」を損なっていないかを見直すべきであります。






◆特定秘密保護法なしで本当に日本の安全保障体制を守れるのか?



中国は東シナ海上空に設定した防空識別圏で官制機や主力戦闘機による


哨戒飛行を28日から始めたと明らかにし、この哨戒を常態化させると宣言して


いますが(11/30産経)、これから更に緊迫化する極東情勢の中で、同法案


なくして日本をしっかり守っていくことは出来ないと言えます。




その理由としては、まず「スパイ天国」と揶揄され続けるほど、対外的な機密情報


の管理がずさんで、情報を取得する側を処罰する法律がなかった点であります。



一方、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法をはじめ、フランス、ドイツ、韓国


などでもスパイ行為を防止する法律は制定されており、アメリカでは死刑にもなり


得る重大な犯罪であり、防衛用の暗号や外交上の機密情報などをしっかりと防衛


している現状があります。






また、日本の機密情報管理がずさんなために、アメリカなどの同盟国から信用を


損なっており、安全保障上、極めて重要であると考えられる情報を得ることが


出来ないという弊害もあります。



国内の機密情報をしっかりと防御し、対外的な信頼感を勝ち得る事こそ、


憲法9条の足かせによって、自国を主体的に防衛することが出来ない現在の


日本にとって必要不可欠なのです。






急がれる法案制定と求められる安倍首相の更なる勇気



同法案が「戦争準備法」と揶揄されておりますが、日本を取り巻く環境は今、


応戦準備を怠らないことが必要であり、その為には国際政治の常識に照らした


現実主義(リアリズム)的観点から考えていくことが必要です。



また、法律の使命が国民の自由を守ることだとするなら、この法律が制定され


ることで、国の安全が保たれ、「知る権利」を含めた国民のあらゆる自由が保障されるのです。


 




安倍首相は是非ともこの法案成立を急ぐと共に、踏込みの足りない憲法9条の


正にしっかりと向き合って、国の善悪の基準を糺し、国民の自由を守る勇気を持


って頂きたいと思います。(HS政経塾第1期生 城取良太)




☆゜・*:.。. .。.:*・゜

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by sakuya777risou | 2013-12-03 00:00 | 指定なし

発刊!「革命いまだ成らず『幸福実現党、かく戦えり』」


 


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[HRPニュースファイル838]


 


いよいよ本日発売開始!


 


本日12月2日(月)、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」

(幸福実現党発行:税込価格1050円)が発刊されます。


この書籍では、画像やグラフなどを使いながら、2009年の立党以来の

足取りや、具体的な政策が分かりやすく掲載されています。


 


◎「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版)


 


http://info.hr-party.jp/2013/2517/




■国政に影響を与えてきた「幸福実現党の正論」


 


ふり返ってみますと、2009年の立党当時、世の中は「政権交代」という

言葉が新聞・テレビで連日報道され、国民の潜在意識にも大きく

刷り込まれていました。


 


当時の自民党麻生総理は、マスコミから高級ホテルで酒を飲んでいる

ことがけしからん、漢字が読めないのがけしからん、という批判を受け

、内閣支持率も低迷していました。


 


当時、本当に議論しなければならなかったのは、北朝鮮のミサイル発射

に対してどのように対処すべきなのか、田母神航空幕僚長を解任した

ことが正しかったのか、消費増税をなすべきなのか否か、ということで

なければなりませんでした。


 


しかし民主党政権が掲げた当時スローガン「政権交代」を後押しするか

のようにマスコミは、「政権選択の選択」という世論をつくりあげ

民主党を政権につけるための報道がなされました。


 


当時は、私(小鮒将人)も、民主党所属の市議会議員という立場でしたが、

政党の枠にはめられて、国民・市民のためになすべきことが言えないこと

がありましたが、そうした中、幸福実現党という、正論を堂々と主張する

政党ができたのです。


 


私は、この政党こそ、日本を正しい国家に導く政党だと確信し、はせ

参じました。そして現時点にいたるまで、4年間、そのことを疑ったことはありません。


 


 


立党以来、自民・民主党の国会議員の方と話をする機会に、彼らは一様に

「幸福実現党の政策は大変素晴らしい」「本当は自分たちがこうした事を

訴えなければならない」と述懐し、様々なしがらみができて、自由に政策

を議論することが難しくなっているのです。


 


そして、私たちが訴えて来た政策が、民主党政権や現在の安倍政権に対して

大きな影響を与えてきました。それが、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」




では、52ページからグラフ形式で、(1)外交・安全保障、(2)経済、(3)教育、(4)憲法改正について、より分かりやすく示されています。




幸福実現党の政策がいかに国政に影響を与えてきたのかが、

よく分かる内容になっています。


 




■保守系の知識人からもエールが届く


 




さらに、この書籍では、著名な知識人の方々から「エールの声」が届け

られています。加瀬英明、黄文雄、杉山撤宗、渡部昇一という現代の

日本の保守論壇をリードする方々より幸福実現党に対しての期待が率直に

述べられております。


 


これも、4年半の正論を訴えつづけてきた活動の結果として、大きな評価を

頂いているためでもあります。


 


 


■すべては「世界のリーダー、日本」の実現のために


 


このように、これまでの活動の中で、訴えてきたことの先見性が明らかとなり、

国政に大きな影響を与えてきたことや、多くの知識人の方からの評価を頂いて

いることなどから見ても、私たち幸福実現党は、決して戦いをやめることは

できない、と強く感じる次第です。


 




現在の日本を巡っては、中国の覇権主義の影響により、すでに尖閣諸島では

「核心的利益」といわれ、さらにその上空には中国の「防空識別圏」が設定

されるなど、着々とその影響が広がっており、看過できない状態になって

います。


 


一刻も早く、憲法改正への議論を始めなければなりません。また、経済に

おいては、消費増税が来年の4月に決まり、特に中小企業にとっては、現時点

の激烈な価格競争の中で、中々消費税分の上乗せが難しく、今後も厳しい

状況が予想されます。


 


様々な危機が予測されていますが、私たちが本当に目指すのは

「世界のリーダー」としての日本です。その大きなステップとして、2020年

の東京五輪が決定しました。また、早期建設が望まれていますが、リニア

新幹線の建設も決まっています。教育の再生についてもそのうねりがおき

始めています。


 


これらの予兆を日本の大繁栄へと実現するために、私たち幸福実現党は

国政を担う志を更に強くし、今後も前進してまいります。その決意の一端を

釈量子党首の街頭演説抄録として記載されています。(一部を以下にご紹介)


釈量子はこの日本を、心から、心から愛しております。


私の目には、太平洋に浮かぶ、宝物のように見えております。


 


この尊い国・日本に生まれた一人ひとりが

「本当にこの国に生まれてよかった」と思い、

また「あんな国に行きたいものだ」「ああいう風になりたいな」、

そう思われるような国、

そんな日本を実現していまいります。』(135ページより)




書籍「幸福実現党、かく戦えり」は、幸福実現党の魅力が、大変

分かりやすく掲載されていますので、皆さま方はもちろんのこと、

お知り合いの方にも、ぜひお勧めいただきたいと思います。




全国の書店、幸福の科学の支部、下記ウェブサイトにてお求めできます。


(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)


 


12/2(月)発刊!「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) 


◎Amazon.co.jpからの購入はこちらから


http://www.amazon.co.jp/dp/4863953968/#_ga=1.123722059.1332250861.1385164974 


◎幸福の科学出版からの購入はこちらから

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1065


なぜ、彼らはあきらめずに戦い続けるのか。


 


幸福実現党は、本当に日本の政治を変えられるか?


国師・大川隆法の先見性と志士たちの戦いの記録が今よみがえる。


【主な内容】


・グラビア特集:幸福実現党、かく戦えり

・国論を変えてきた! 幸福実現党の主張と政策

・全国で活動する幸福実現党の志士たち

・幸福実現党 ネクストリーダーズ・インタビュー

・釈量子党首の素顔に突撃! 1問1答インタビュー

・チラッと見てパッと分かる!幸福実現党の政策ポイント

・≪スペシャル・インタビュー≫識者から見た幸福実現党




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by sakuya777risou | 2013-12-02 16:58 | 指定なし

2年ぶりの、日韓議員連盟総会 


冷え切った会場の 空気


   

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2013年12月02日


 


日韓議員連盟総会で露わになった日本の反韓ムード、

日本議員が不満ぶちまけ―韓国紙


 


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79878&type=0


http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50414547.html




「日本国内の嫌韓ムードの過激さに韓国議員が茫然自失の状態だ」

 韓国の予想をはるかに上回る日本の意識変化



11月30日、韓国紙・日報中国語版は記事「日韓議員が2年ぶりの対面、

冷え切った会場の 空気」を掲載した。


 


 


日韓議員連盟総会で日本議員が韓国への不満をぶちまけたことが、

韓国側に驚きを与えたという。


 


2013年11月30日、韓国紙・中央日報中国語版は記事

「日韓議員が2年ぶりの対面、冷え切った会場の空気」を掲載した。


 


29日午後、東京で日韓議員連盟総会が開催された。韓国側から30人あまり、

日本側から100人あまりの議員が参加した。2012年の総会は

李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島訪問により

日韓議員連盟設立35年にして初めての取り消しとなった。




そのため今回の総会は2年ぶりとなる。


 


もっとも総会の空気は冷え切ったものだった。伊吹文明衆議院議長は

「国際社会は国際法の秩序の下に成立している。


 


日韓両国の問題も国際秩序を守る前提で処理すべきだ」とあいさつしたが、

これは韓国の裁判所が日韓請求権協定を採用せずに、日本企業に強制徴用者

への賠償を命じたことをあてこする内容となった。


 


例年の日韓議員連盟総会では韓国側が強烈な発言をしても日本側が真っ向

から反応することはなかったが、今回、日本議員は隠すことなく

韓国への不満をぶちまけていた。


 


逆に韓国側は日本側の姿勢を受け入れた対応を見せていた。


 


韓国の姜昌一(カン・チャンイル)議員は「日本国内のムードがこれほど

悪いとは驚かされた」とこぼし、「日韓関係は最悪の時期と言って

間違いではない」とコメントした。(翻訳・編集/KT)


ソース:レコードチャイナ<日韓議員連盟総会で露わになった

日本の反韓ムード、日本議員が不満ぶちまけ―韓国紙>




http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79878&type=0




http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385884963/


 


 


報道の仕方が違うw・・( ̄▽ ̄;)




日韓の議連東京会議は「成功」


 


韓国国会議員でつくる韓日議員連盟の金泰煥会長代行(与党セヌリ党)は

1日、日本側の日韓議員連盟と東京で開いた合同総会について

「過去のどの総会よりも成功した」と評価。




金氏は、在日韓国人の地方参政権などの懸案で日本側が

「過去とは違い大きく譲歩してくれた」とも述べた。


 


ソウルの国会で記者会見した。




一方、韓日議連などによると、11月30日の分科会で島根県選出の

竹下亘衆院議員が「竹島が含まれる島根県選出」と自己紹介し、

韓国側の反発で会議が中断したが、竹下氏が反省を表明したため収拾したという。




[デイニースポーツオンライン 2013.12.1]

http://www.daily.co.jp/society/world/2013/12/01/0006539428.shtml




 



 


 



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by sakuya777risou | 2013-12-02 16:43 | 指定なし

特定秘密保護法案に想う 


  

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http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-675.html


 


加藤文康氏 ブログ転載


  2013年12月1日(日)


 


特定秘密保護法案が衆議院で可決し、参議院に送られました。


 


やや拙速にして説明不足、立法上の問題点もない訳ではありませんが、


中国の軍事的台頭による国防上のこの危機を乗り越え、新たな未来の繁栄を

築くためには、同盟国や友好国との連携強化と、情報漏洩策を強化して

「スパイ天国」と揶揄される状況を改めていくことが不可欠です。


 


自明の理でありましょう。


 


わが党は昨日、「特定秘密保護法案の今国会成立を求める」と題した

党首声明を発表しました。


 


党HPか、以下のリンクでご覧頂ければ幸いです。


 


安部首相には、「同法案の重要性」をもっと真正面から訴える勇気が、

マスコミには、「国家の存続」と「取材・報道の自由」とを冷静に

比較衡量するだけの理性と自制心が、

そして全ての国民には、「本当に必要なこと」を見極めるだけの健全な判断力が、

今、求められているのだと思います。


 


http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/#_ga=1.154625912.1508528022.1372224648




 


師走になり、また寒く、忙しい日々になりそうですね。




みなさんもご自愛ください。


 




 


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by sakuya777risou | 2013-12-02 12:26 | 指定なし

山口敏太郎のエックス-リポート・【第17回】ガチンコ対決おしらせ付き


山口敏太郎のエックス-リポート 【第17回】 2013.09.21


http://the-liberty.com/article.php?item_id=6660


 


2013年11月号記事



山口敏太郎のエックス-リポート



オカルト研究家・山口敏太郎氏が宇宙人、UFO、その他のミステリー情報を

合理的、科学的、実証的、ジャーナリスティックに検証する



(やまぐち・びんたろう)


1966年、徳島市生まれ。神奈川大学経済学部卒業。作家、妖怪研究家、

漫画原作者。(株)山口敏太郎タートルカンパニー代表取締役。

日本通運でIT担当や営業に携わり、作家に転身。1996年、学研「ムー」の

ミステリーコンテストで論考「妖怪進化論」が優秀賞受賞。

著書は『図説 世界の地獄案内』(笠倉出版社)、『放送禁止のヤバイ話』

(ダイアプレス)など多数。TV、ラジオ出演のほか、多数のネットニュースに

寄稿。真言宗信徒。

 


メルマガ「山口敏太郎のサイバーアトランティア~世界の陰謀・オカルトの真実」




配信中。 http://foomii.com/00015




8月30日、東京都世田谷区の東北新社等々力放送センター屋上にて、

目黒方面に撮影されたUFO。

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 8月下旬、衛星放送の「宇宙人地球侵略史」というUFO特番の収録を行った。


その収録中、UFO番組のプロデューサーの矢追純一氏、漫画家のあすかあきお氏、

筆者の目の前にUFOが出現したのだ。その日は収録途中に記者会見を挟み、

数時間に及ぶ撮影が完了した。



 まだまだ聞き足りない記者10数人のために矢追氏が再度記者会見を開き、

筆者とあすか氏は控え室で着替えていた。


 


するとそこに矢追氏のお弟子さんが飛び込んできた。



「敏太郎さん、あすか先生、UFOが出てます」



「なんですって」



 筆者とあすか氏も現場に急行すると、確かに番組を撮影したビルの屋上から

奇妙な物体が確認された(写真上)。たまたま記者会見場がビルの屋上横にあり、

窓から覗いた記者がUFOに気づいたのだ。騒然とした状態の中、矢追純一氏、

あすかあきお氏、山口敏太郎、マスコミ陣10数人というこれ以上はないメディア

の目の前でUFOは分裂と巨大化、縮小を繰り返した。


 


 


有料記事に続き




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関連情報


 


山口敏太郎ガチンコ対決おしらせ


 


★第1回紅白オカルト合戦」が12月13日の金曜日に放送!



http://rocketnews24.com/2013/11/29/390860/ ロケットニュースより


 


新作「第1回紅白オカルト合戦」が12月13日の金曜日に放送されるぞーっ!!


 


ふと気がつけば、地上波で「怪しい番組」がめったに放送されなくなっている。


 


UFO だとか宇宙人だとか、そういったオカルト番組が地上波からは消えつつある。




だがしかし、だがしかし……




地上波ではない場所では、まだまだオカルト番組が生きている!



そのひとつが、ケーブルテレビや衛星放送でバリバリ放送中の

オカルト番組『緊急検証!』シリーズだ。宇宙人に幽霊に、予言に怪村……と




続いてきたが、ついに来たる2013年12月13日の金曜日、

最新作「第1回紅白オカルト合戦」の放送が決定した!


 


「オカルト談義」による紅白合戦は史上初!! 詳細は以下のとおりである!






・そうそうたる怪しいメンバー!



 


赤組大将は、サイエンス・エンターテイナーの飛鳥昭雄(あすかあきお)氏!

 古くからのマンガ読者ならば、オカルト漫画家としての顔を思い出すことだろう。


 


そして白組大将は、オカルト界のマルチプレイヤーこと

山口敏太郎(やまぐちびんたろう)氏!



両者のテーマは飛鳥さん「ラジャ・サン~世界に1つだけの暗黒天体~」、

山口さんは「結界ノムコウ」と、どこかで聞いたことがあるフレーズである。




そして総合司会は逸見太郎……と、なかなか濃ゆいメンツであるが、

出演者もまた濃ゆい! もちろんオカルト談義の大御所・大槻ケンヂ氏も

出演だ! 




オカルト雑誌『ムー』で漫画を描いている漫画家・辛酸なめ子さんも出演している。



 


・これまでの全シリーズが見られるぞ!



ちなみに、まだ『緊急検証!』シリーズのことを知らないという人ならば、

これまでの全シリーズが2013年12月9日(月)~12日(木)までの間、

『オカルト総決算!SP』として放送されるので予習の意味でも要チェック。   




どんな内容なのかは、以下の番組タイトルだけを見れば分かると思う。



第1回「緊急検証 ! 宇宙人地球侵略史~振り返ればヤツ(宇宙人)がいた~」

第2回「緊急検証 ! 幽霊との出会い方~いま、霊に会いにゆきます~」




第3回「緊急検証 ! 最真・終末予言~絶対に当たってはいけない地球滅亡の日~」

第4回「緊急検証 ! 日本の怪村~絶対に行ってはいけない村がそこにある~」



以上が、これまで放送されてきた『緊急検証!』シリーズ全4話だ。



なお、第1回目『宇宙人地球侵略史~振り返ればヤツ(宇宙人)がいた~』収録

のとき、東スポによると本当にUFOが出現したとのことである。


 


 


東スポが言うのだから間違いない


 




東スポが言うのだから……間違いないだろう!


 


 






 


 


 


ギャアァァァァ━━(゚Д゚|||)


 


 





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by sakuya777risou | 2013-12-02 00:00 | 指定なし

「上昇気流に乗れ」

「上昇気流に乗れ」

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http://challengers777.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/20131201-c00b.html




2013年12月 1日 (日)


 


熱血感動クリエーター

西田ひでき氏 ブログ転載



☆゜*:.。. .。.:*☆゜





「上昇気流に乗れ」





☆゜*:.。. .。.:*☆゜







皆さん、おはようございます。(^O^)/

 




アミカス高宮がとれた!





 


12月15日(日)



14:30~16:00




(時間注意)



エル・カンターレ祭



大川隆法総裁先生



大講演会「智慧の挑戦」



アミカス高宮4階ホール



にて開催決定します!



(衛星録画配信)







今日は、そのための決起大会です!(^O^)/







…………………………



「上昇気流に乗れ」



…………………………







人生には四季がある。



そして誰にも成功の季節がある。







要は、その季節の到来をいかにして知り、



いかにして人生の新局面を切り拓くかということだ。



その機に乗じて一気に天まで駆け昇ることができた者は、



大いなる成功を手に入れることができよう。











しかし私は思うのだ。



千載一遇のチャンスに恵まれても、



それを活かしうる人の稀少なることを。







仏の大いなる御手にすくい上げられても、



みるみるうちにその指の間からこぼれ落ちてゆく人の数知れないことを。

 




ひとよ、この辺の機微を知れ。



成功のチャンスは成功そのものとはちがうのだ。







両者の間に掛けられた運命の梯子を、



一気呵成に駆け昇らない限り、



大いなる達成感は得られないのだ。







運命の梯子を昇りきるためには、三つの覚悟が必要だ。











第一は、



押し強い断行の覚悟。







第二は、



発展につながる積極的反省の覚悟。







第三は、



成功するほどに愛深くなる覚悟。











成功とは、



大いなる愛を世界に循環させ、



全世界を輝きに満ちたものとすることだと悟れ。







仏の子の自分を無限に解き放つことだと知れ。











さすれば、今こそ上昇気流に乗れ。







共に迷妄の雲海を突き抜け、大悟の金剛世界に到らん。







(第2の「正心法語」・



「光よ、通え」より)











さあ、奇跡と感謝の「エル・カンターレ祭」まであと2週間となりました!







まず、運命の梯子を昇りきるための第一、





押し強い断行の覚悟。







です!





迷うことなかれ!





迷いと魔とは一体である。











熱血感動クリエーター



西田ひでき


 


 


 







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by sakuya777risou | 2013-12-02 00:00 | 指定なし

NHKの偏向報道は「報道の自由」?


クールジャパンはどこへ          

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 http://yohkan.seesaa.net/ 画像


 


2013.11.30 ザ・リバティWebより


 


http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015




NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら42人が

損害賠償を求めた件で、東京高裁は28日、台湾人女性1人に100万円の

慰謝料を支払うようNHKに命じた。




問題となった番組「シリーズ・JAPANデビュー」は、日本の明治期以降の歴史を

振り返るもので、2009年に4回放送された。裁判の対象となったのは、日本が

台湾を統治した時代を描いた第1回の「アジアの“一等国"」。


 


日本と同時に台湾など海外でも放送され、台湾の出演者から「意図と違う」

と声が上がっていた。



今回訴えが認められたのは、番組中、1910年にロンドンで開催された

日英博覧会で、日本政府が台湾の先住民族を「人間動物園」として紹介した

という部分。


 


番組中で「人間動物園」という言葉が繰り返し使われており、高裁判決は

「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が

取材に応じたとは考えられない」としている。



原告の訴えのうち、偏向報道について高裁は「報道に問題がないわけではない」

としながらも、「批判的報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由に

てらして十分尊重されるべきだ」とした。



「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」という原告の台湾人女性の訴えが

認められたのは当然だろう。


 


しかし、このようなNHKの偏向報道は「報道の自由」と認められるのだろうか。



そもそもNHKの報道には、従軍慰安婦など、事実に反して日本を貶める内容が多く、

誤った自虐史観を広めてきた責任は厳しく問われるべきだろう。


 


今回の日英博覧会についての報道でも、実際に先住民族を紹介する手配を

したのは日本政府ではなくイギリスの「シンジケート」という企業だと

されており、事実に即しているとは言い難い。



11月25日、日本のアニメやファッションなどのソフト事業の海外展開を支援

する「クールジャパン機構」が発足した。参加する15の企業にNHKも名を連ねて

おり、2012年には約4600本の番組を海外に配信している。「公共放送」を自称

しながら受信料は強制的に徴収するため、海外からNHKは日本の「国営放送」に

見えかねない。


 


そのNHKが事実をねじまげた反日的な内容を放送しては

国益を著しく損なってしまう。


NHKが偏向報道を改めなければ、クールジャパン機構も自虐史観を世界に

広める片棒を担ぐ羽目になる。




今回の判決には、国益という視点も必要だったのではないか。(居)







【関連記事】



2012年9月27日付本欄

NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ



http://the-liberty.com/article.php?item_id=4943







Web記事

公開霊言抜粋レポート NHKの尖閣・中国報道が中国寄りなのは、なぜか?



http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893


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「差別的言葉で名誉毀損」NHKに賠償命じる 台湾先住民族ら逆転勝訴 



2013.11.28 産経




http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131128/trl13112823060006-n1.htm


時事通信11月28日(木)20時16分



NHK番組で名誉毀損=100万円賠償命じる—東京高裁


 


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by sakuya777risou | 2013-12-02 00:00 | 指定なし