日本政府は、「自主防衛」を見据えた経済政策を打ち出すべき

日本政府は、「自主防衛」を見据えた


経済政策を打ち出すべき

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2013/1/4(金) 午後 2:09


江頭 俊満 氏 ブログ転載

http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/13819047.html


 


2013年が始まり、様々な分野で期待感と危機感が取り上げられている。

その中で、日本のあるべき方向性を日本政府は示さなくてはならない。



アメリカにおいては、緊縮財政によって米景気が悪化する

「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案が、上院と下院で可決され、

急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避された。


 


野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、

マーケットでは取りあえず安心感が先行している」と指摘。




また、円安を受けて輸出企業の来期収益への期待感は強まっており、

「年始の日本株はロケットスタートになる」と予想している。

 


 


アメリカでは、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する

「民主党」と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す「共和党」

との激しい対立が続くことが予測される。




いずれにしても、ある程度の米軍事費の削減は不可避であり、

日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を

進めていくことが急務である。



自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい

立場にあるが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、

日本の「財政の崖」を全力で回避すべきであり、「自主防衛」を

見据えた経済政策を打ち出さなくてはならない。

 


 


以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

 


 


[HRPニュースファイル508]




日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ!


http://www.hr-party.jp/new/2013/32914.html


 


 


 





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by sakuya777risou | 2013-01-05 00:00 | 指定なし