軽減税率という甘い罠

軽減税率という甘い罠


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[HRPニュースファイル839]転載           


 


◆政局と税制


 


公明党の強いプッシュに押される形で、安倍首相が消費税の軽減税率の

検討を命じました。


 


目下、軽減税率の導入に積極的な公明党と、消極的な自民党・財務省の

綱引きの様相を呈しています。




(12/1産経「「師走闘争」に走る公明党 軽減税率論争の行方は」)


また公明党は、消費税の10%への増税も推していました。この背景については、

青山繁晴氏が興味深い報告をされておられます。


 


公明党と財務省の密約が存在するというのです。公明党は、軽減税率を公約に

掲げており、何としても実現したいところでしょう。


 


財務省は、軽減税率は税収が減るので、導入はしたくないのですが、税率が

上がれば話は別で、軽減税率を導入する旨味が十分にあります。


 


どの分野に軽減税率を適用させるか、という巨大な裁量権を手にするからです。




この裁量権をテコに、天下り先には困らないことでしょう。


安倍首相はと言うと、アベノミクスの成功が最優先で、10%増税には

消極的だそうです。


 


そこで財務省が、軽減税率を認める代わりに、消費税増税10%を実現させる

ということで、公明党と密約を交わしたというのです。


以上が、青山氏の発言の概要です。




(11/16「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」)


 


ことの真相は分かりませんが、ともあれ国益とは関係ないところで税制論議が

進んでいるとすれば、不届き千万です。


 




◆そもそも軽減税率は善か悪か


 


ところで、軽減税率という制度自体を、どのように考えるべきでしょうか。


 


軽減税率とは、低所得者への消費税の負担を軽減する目的で、食料品などの

生活必需品に限定して、低く抑えられた税率のことです。




一見、低所得者に優しい税制のように見えます。


 


しかしここで問題になるのが、「生活必需品」を決めることが出来るのか、

ということです。例えば、一体どんな服だったら生活必需品で、どんな服が

贅沢品だと言うのでしょうか。


 


100g何円のお肉だったら、生活必需品のお肉だと言うのでしょうか。

そのルールを決めるのに、適切な基準はありません。


 


探しても見つかりませんし、そもそも誰かを説得できるような、そんな

明確な基準は存在しないのです。だったら、どうやって決まるのでしょうか。


 


正しさの基準が無い中で決めなければなりません。


 


ですから、幾つかの業界や政治家の強い意向を材料にして、官僚の裁量で

決めるしかなくなる訳です。


 




◆複雑なルールは、静かに自由を奪う


 




国民の自由を保証するのは、私有財産の権利です。お金が自由に持てて、

自由に使えるから、国民は自由に活動することができます。


 


そして、国民の自由を奪ってきたのは、権力者の裁量による課税です。


 


そういった権力者の裁量を抑制するために、議会や憲法が発明されたのです。


 


だからこそ、現代においても、官僚に裁量を与えるような政策を選択

してはなりません。


 


裁量の余地が無いように、ルールにはシンプルさが必要です。


 


シンプルな制度は、

官僚の裁量を拡大させないためにどうしても必要な条件なのです。


 


軽減税率も累進課税も、一見、低所得者に優しく見えます。


 


しかし、軽減税率や累進課税に、寄って立つべき正しさが見出されない以上、

この制度の中で自由を守ることはできないでしょう。




 


◆複雑さの中に、自由を奪う罠がある




様々な状況がある中で、「結果の平等」を実現しようとすると、多くの規制や

累進課税によって、制度は複雑になるばかりです。


 


複雑ゆえに、官僚は裁量を働かせやすく、また官僚の人数も増えて、大きな

政府が出来上がってしまいます。複雑な議論の中で、国民の自由は危機に

さらされることになるでしょう。


 


私たち国民は、機会の平等に向かう政策か、結果の平等に向かう政策か、

見極めなければなりません。


 


複雑な議論には、その背景にあるやましさを疑いましょう。

その複雑さの中に、自由を奪う罠が潜んでいます。


 


「機会の平等」に複雑さは不要です。税制論議は自由を守るための戦いです。

幸福実現党は自由を守るために戦い続けます。


(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)


 


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by sakuya777risou | 2013-12-04 00:00 | 指定なし