トヨタに強まる減産圧力 国内波及、稼働率低下で収益悪化の懸念  


トヨタに強まる減産圧力 国内波及、


稼働率低下で収益悪化の懸念 


grok target title end 2010.2.23 22:29
 

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 大規模リコール(回収・無償修理)が、トヨタ自動車の販売・生産面に影を落とし始めた。同社が23日発表した1月の米国での販売実績は、前年同期比15・8%減の約9万9千台と大きく落ち込んだ。国内生産や販売、輸出は大幅なプラスを確保したが、トヨタにとって最大の市場である米国での落ち込みが続けば、国内も含め減産圧力が強まり、業績が下振れする懸念はぬぐえない。


 トヨタの米国販売は、12月の前年同月比32・3%増の約18万8千台から一気に急ブレーキがかかった。ライバルの日産自動車は16・1%増、ホンダも2・9%増を確保しており、“独り負け”の状態だ。


 昨年のトヨタは、米政府による新車買い替え支援策の恩恵を最も大きく受け、受け、8月には22万5千台を達成。支援策が打ち切られた昨年9月に約12万6千台に落ち込んだが、徐々に回復基調にあっただけに、ダメージは大きい。


 一方で、1月の国内生産は、中国向けなどの輸出が伸び、28・5%増の約26万9千台と、3カ月連続のプラス。国内販売も45・3%増の約12万1千台と、絶好調を持続しており、国内では、リコール問題の影響は現段階では出ていない。


 だが、海外では生産調整の動きがすでに始まっている。アクセルペダルの不具合によるリコールを発表した直後の2月上旬には、北米5工場でリコール対象車の生産を一時中止した。さらに、2月下旬には、米英仏の計4工場で生産を最大2週間、中止する計画だ。英工場では今年後半に約2割に相当する750人の希望退職を募集することにしており、雇用調整も迫られている。


 リコール対象車の販売減に加え、各国政府の新車購入支援策の終了による反動減も重なり、「10万台の減産は覚悟しなくては」と漏らす。


 リコールの影響が長引けば、海外だけでなく国内工場にも減産が波及する恐れもある。トヨタの昨年の世界生産は637万台。全世界で300万台超の余剰生産能力を抱えているとされており、減産が広がれば、工場の稼働率が低下し、収益を圧迫する。


 さらに昨年11月以来、延べ800万台という未曾有の改修作業に追われている。フロアマットとアクセル問題のリコールで、修理費用1千億円のほか、販売減による700億~800億円の減収を見込んでいるが、これにはその後のハイブリッド車(HV)「プリウス」などのリコールの影響は含まれていない。


 23日に始まる米議会の公聴会などで、信頼を回復できなければ、平成23年3月期の黒字転換を必達とする業績回復シナリオが崩れる恐れも否定できない。(鈴木正行)


産経記事


 


 


日本の景気回復も 遅れニャウ!! 

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by sakuya777risou | 2010-02-24 11:47 | 指定なし