リコール・トヨタが標的にされた内幕


リコール・トヨタが標的にされた内幕


中間選挙の苦戦で米民主党が保護主義シフト



                 
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11月に控えている米国の選挙に

利用される可能性が在るのは避けられないようだ

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「1994年の頃とそっくりですよ。アメリカが日本政府に、米国製自動車部品の購入拡大目標を表明しろと迫った時期があったでしょう。ワシントンはあれとそっくりな状況なのです。11月に中間選挙を控えて、議会民主党は支持率が低迷して焦っています。

まず、分かり易い敵を外に作り、その敵を威勢よく強硬路線で叩いてみせることによって、人気を回復しようという意図が露骨ですよ。トヨタは公聴会で、去年、米政府の救済を受けたビッグスリーよりひどい目にあわされかねません」


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 ワシントンでのロビイスト活動の経験もある専門家は、筆者の取材にこう危機感をあらわにした。


 1990年代半ばにかけて宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎の5代にわたる内閣を苦しめた、あの日米自動車摩擦と構図がそっくりであり、事態を軽く見てはいけないというのだ。


 40歳代半ば以上の読者には、ご記憶の方もあるだろう。あれは、長い日米経済摩擦の中でも最悪の案件のひとつだった。特に、クライマックスとなった95年の交渉では、米民主党のクリントン政権は、自由貿易の盟主のプライドをかなぐり捨ててきた。


「交渉が決裂したら、13種類の高級車に100%の関税を課す」と露骨に報復をちらつかせ、自動車部品の輸入拡大のために日本政府が数値目標を設定し、その履行を保証するように迫ってきたのだ。政府が数値目標を設定するなどというのは、管理貿易そのものである。


 日本政府は自由貿易・自由主義経済を歪めかねない行為だと、最後まで拒否する姿勢を貫き、内外に面目を保とうとした。しかし、政府のメンツの代わりに、日本側はトヨタ自動車などメーカー5社が自主的な部品購入計画と北米での現地生産の拡大を公約するという大きな代償を支払った。そうすることによって、ようやく、この摩擦を収拾させたのだ。


 そして今、冒頭の専門家は歴史が巡り、再びあの不毛な争いが米民主党によって繰り返されかねない、と危惧している。


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 たしかに背景が酷似しているのは事実だ。歴史的な変革に向けた期待を背に受けて颯爽と登場した民主党政権は、あのときと同じように鬼門の医療保険改革に2年間を費やしながら失敗寸前の状況にある。経済全体の回復ペースも遅く、国民も不満を募らせている。


 米調査会社のギャラップが今年1月18日に公表した世論調査は、米国民の民主党離れを浮き彫りにした。この調査の「就任から1年間の平均支持率」によると、オバマ大統領のそれは57%と、第2次世界大戦後に選挙を経て就任した大統領の中でクリントン氏(49%)に次ぎ、レーガン氏と並ぶワースト2位だったのだ。


 特に、対象の期間を初年の第4四半期だけ、つまり直近に限ると、人気の凋落傾向はさらに鮮明になってくる。オバマ氏のそれは51%に急低下し、クリントン、レーガン両氏と同率の最下位に甘んじているのである。


 


 


中略


 


 


同大臣は2月9日の記者会見で、直前に、豊田章男社長がリコールの届け出に来たことを明かしたうえで、「私のほうからは、ブレーキの設定ということで初めは軽くみていたのではないかと。


 そして、ユーザーの視点というものが欠如していたのではないかと。


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 そのことによって、機敏な対応が出来なかったのではないかということを申し上げまして、今後こういうことのないようにということを強く申しました」とひとしきりトヨタ批判を展開した。


 そのうえで、その文脈を延長して「しっかり丁寧にアメリカに対して話をしてきて欲しいということの要望を行いました」


「日本企業であると同時にアメリカの企業であるという認識を持ってアメリカでしっかりと説明責任を果たしてきて頂きたいと、このように申し上げました」と語っているからだ。


 さらに、報道によると、前原大臣は10日にルース駐日米大使と会談したものの、「自由な貿易関係を築くことが日米間の基本的なスタンス」「(リコール問題が)互いの自由な市場の妨げになってはいけない」などと一般論を述べるにとどまった。


 ルース大使が「しっかり責任を果たしてもらえれば、トヨタはこれからも米国で知名度の高い会社であり続けるだろう」と、豊田社長が議会公聴会などで説明責任を果たす必要があると示唆した。これに対して、前原大臣は反論はおろか、けん制すら試みなかったらしい。


 議会の感情的で保護主義的な対応こそ、両国関係を悪化させかねないと、自重を求めることもなかったという。米国では、沈黙は決して美徳ではない。きちんと自己主張することを求めるカルチャーだ。このような弱腰外交では、対米経済外交は成り立たない。


 騒ぎの発端になったアクセルペダルやABS制御プログラムを巡るトヨタのリコール騒動について、何ひとつ弁護しようと筆者は思わない。まずい対応があれば、トヨタがその責めを負うのは当たり前のことである。


 だが、米議会が保護主義的な主張を強めて、米政府がその尻馬に乗り、日本政府が米政府の顔色ばかり伺う中で、トヨタが四面楚歌に陥っていることは憂慮すべき問題だ。このまま放置しておけば嵐が過ぎ去る、そう考えるのは危険である。


 GMやクライスラーの破たん、米経済の回復の遅れ、そして普天間基地の移転問題などが重なっており、米国社会には不満が蓄積されているからだ。


 こうなった以上、トヨタは、米国の生産拠点のコミュニティを通じて、それらの拠点のある州の政府や、州選出の上下両院議員らの支援を得るなど、直接、万全の自動車議員対策を講じるべきだろう。好むと好まざるに関わらず、米議会とは、そういう駆け引きの場、闘いの場なのである


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by sakuya777risou | 2010-02-24 09:41 | 指定なし