日本の危機を伝えたい・・


by sakuya777risou

子ども手当てを所得税増税で補うって!

子ども手当てを所得税増税で補うって!


幸福実現党 中野雄太さんのブログからです


 管直人氏に関する批判ネタは尽きることがありませんね。またやってくれました。子ども手当ての財源は所得税の増税によって行うということです。消費税だけで はなく、とうとう所得税まで増税とは。閉口せざるを得ません。再び、主要税収の推移のグラフを掲載しますが、所得税も減少傾向にあることが一目瞭然です ね。財務省が出展ですので、当然彼らは知っているはずです。また、世界的なトレンドは減税による税収増なのです(大前研一著『最強国家日本の設計図』小学 館 アーサーラッファー他『増税が国を滅ぼす』日経BP社が詳しい)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000095-jij-pol


主要税収の推移.PNG ここまでくると本当に「アホ!」と呼びたくなります。財務省の増税キャンペーンに騙されていることに気が付いていないようです。金融政策に関してはインフ レ目標について言及していましたが、政策提言を受けている勝間・上念両氏から何を聞いているのでしょうか。両氏は決して増税を提言していません。よって、 この発言は官僚からの提案を何も考えもせずに言っていると断言できます。


いかなる理由をつけようとも、この次期の増税はマイナスです。何度もこのブログで書いていますが、不況期の増税は最もやってはいけない政策です。普通は好景気にやるものです。消費税を増税しても、福祉は改善しませんでした。この20年の歴史を見れば一目瞭然です。


 


自民党と民主党はどちらも大増税政党です。二大政党しか選択肢がないのなら、国民はまだまだ長い不況のトンネルから抜け出ることはできないでしょう。少子 高齢化による消費税増税が当たり前だという論理も説得力がありません。東大の伊藤元重教授は、消費税増税と財政出動を同時に行えば効果があると説明してい ます。いわゆる均衡財政乗数の原理ですね。理論上では、1兆円の増税をして同額だけ財政出動すれば1兆円のGDPが増えるというものです。理論上は可能だ としましょう。しかし、現在のデフレギャップは40兆円ほどですので、効果は薄いと言わざるを得ません。


 


経済学のどの教科書を見ても、不況期の増税をするべきとは書いていません。日本人経済学者が信用しているクルーグマンは財政出動と金融政策(但し減税には 否定的、最近はインフレ目標値に関しては封印している)、スティグリッツは政府紙幣の発行という金融政策と減税を主張しています。FRBのバーナンキ議長 は、スティグリッツの提言に加えて減税を提言しています。つまり、「景気対策を打て」と提言しているのであって、わざわざ「不況を作れ」とは言っていない のです。


さらに、近年鬼籍に入ったサムエルソン教授は以下のように提言しています(日本経済復活の会HPより引用)。


http://tek.jp/p/letter/letter_PAS.html


 


経済学会最高の学者と呼ばれたサムソンは大規模な減税を主張していたのです(現時点、幸福実現党も主張していた消費税撤廃を含めた大規模な減税は、税収は大幅に落ち込んだために難しい。)。そして、計量経済学の権威クライン教授のコメントも下記に明記します。


http://tek.jp/p/letter/letter_LRK.html


 


クライン教授も減税とリフレ政策=金融政策を主張しています。つまり、世界的権威のある経済学者は誰一人日本経済復活のために増税を主張していないので す。少子高齢化が気になるなら、年金制度自体の見直しや行財政改革をやるべきですし、景気対策によって直接税の増収を実現するべきです。『ミスター年金』 は、今では何をやっているのでしょうか。最近は話題にもなりませんね。こうした当たり前のことをせず、増税ばかりしか議論ができないようなら、残念ながら 日本経済の復活はまだまだ先になります。


 


次の参議院選挙、幸福実現党と私は、徹底して増税に反対します。財政出動を行い、デフレを止めるための金融政策を行います。デフレキャップが終わるまでは インフレはないのですから、徹底した景気対策を行うべきです。そして、出口戦略も急いでしまえば、再び景気が悪くなります。よって、しばらくは景気対策は 打ち続けなければならないと考えています。5年間は日本経済は非伝統的な政策が必要でしょう。


 


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by sakuya777risou | 2010-02-22 01:16 | 指定なし