【富国】企業家創出に向け、役所は「前例主義」を撤廃せよ

【富国】企業家創出に向け、役所は  「前例主義」を撤廃せよ


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幸福実現党政調会長 黒川白雲さんのブログからです


http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/


幸福実現党は、「富国」政策を掲げていますが、その柱の一つは「企業家の創出」です。

国を繁栄に導くためには、政府は企業家を創出し、国家の富を増大することが不可欠です。


企業家創出のためには、「規制緩和」を徹底し、「自由競争」を推し進めていくことが政策の根幹となります。


もちろん、その過程で切磋琢磨競争が起こり、敗者も出ることでしょうが、結果として社会全体で良い商品良いサービスが残ります。



(ちなみに、鳩山首相が目指す「敗者」を出さない「支え合って生きていく」「人間のための経済」は、「資本主義経済」でも、「自由主義経済」でなく、全員が「敗者」となる「共産主義経済」で、論外です。)


自由競争」を活性化させるため、政府は「規制」と「保護」を原則撤廃し、「減税」路線を取り、「小さな政府」を目指すべきです。

規制保護大胆に撤廃すれば、企業家は十二分に企業家精神を発揮し、新しい付加価値をもたらす事業を始めます。

規制緩和」は、企業家にとっては「チャンスの宝の山」なのです。 


私も、東京都庁で公務員の経験がありますが、(どこの役所でもそうだと思いますが)「前例主義」が許認可の実質上の基準でした。(もちろん、法律で決まっているわけではありませんが…)

役所にも、様々な許認可申請が来ますが、「前例」があれば、決裁権者である上司が稟議の判子を機械的に押すことが多いのです。

なぜなら、その「前例」は様々な視点から「十分な検討」がなされた上で許認可されたはずだという暗黙の了承があり、「前例があれば、スムーズに許認可を出しても構わない」という「暗黙のルール」が役所にはあるからです。


一方、全くの新規案件の場合は過去に「十分な検討」がなされていないため、担当職員は上司から様々な角度からの検討・調査を命じられます。

その結果、担当職員も、新規案件には及び腰になったり、「前例がないから」と突っぱねるのです。(いわゆる「事なかれ主義」)

これが役所の「前例主義」カルチャーになっているのです。


役所にとっては「前例主義」は「効率的」(?)かもしれませんが、企業活動にとっては極めて「非効率」であるところに、日本経済のボトルネックがあるのです。


企業家精神」の根本は「イノベーション」「新しいものの創造」「前例のないものの創造」にあります。

前例がないからこそ、そこに「ブルーオーシャン」、未開の大海が広がっているのであり、企業家は「創業者利益」を獲得することができるのです。

すなわち、「企業家精神」は、役所の「前例主義」とは対極にあるのです。


日本政府は、経済活動において規制や許認可が関わる分野は、日本では8割程度アメリカでは1割程度と言われています。

役所官僚日本経済の発展を阻害していることは間違いありません。 


役所の規制が「企業家精神」を妨げているのであれば、「規制」や「役所の権限」、そしてその根源である「法律」をこそ「仕分け」すべきであります

それこそ、政府予算ゼロ大きな経済振興効果を必ず実現できる政策です。



私の経験上も、役所は「既得権益」(役所にとっては「権力」「許認可権限」)を手放そうとしない遺伝子があります。

しかも、そうした許認可権限意味の無くなっているものが多いのです。



そのためにも、幸福実現党は、大胆な「小さな政府」を目指します。


幸福実現党は、大胆に(無駄な)法律・規制を廃止し、経済活動の「自由」を飛躍的に拡大すると共に、役所の許認可を大幅削減し、役所に関わるスピードの倍増を実現して参ります。


自由」と「自助努力」と「自己責任」に基づく経済こそ、「資本主義の精神」そのものでもあり、経済成長への大道であるのです。


 


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by sakuya777risou | 2010-02-15 04:40 | 指定なし